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或る浪人の手記さんのところから、いろいろなバナーを拝借して、貼り付けてみました。
・医療崩壊
・チャイナフリー
・郵政民営化凍結
特に郵政民営化凍結のトラックバック・ピープルでは、それに関連するトラックバックが少ないように思いますが、まあ気にせずに（笑）。

これらの問題を取り上げる機会はあまり多くないかもしれませんが、なるべく取り上げるようにしようと思います。では、かる〜く取り上げてみましょう。

まずは、中国様。

中国各地　農民が『土地所有権』宣言　強制収用反発、農地奪還へ

　【北京＝鈴木孝昌】中国各地で昨年十二月以降、開発のために農地を強制収用された農民らが「土地所有権」を宣言し、農地の奪還に立ち上がる事件が相次いでいる。社会主義の根幹でもある農地の集団所有制を破棄し、「私有化」を宣言した村もあり、当局は危機感を強めている。　

　宣言したのは、黒竜江省富錦市、陝西省の三門峡ダム建設地域、江蘇省宜興市、天津市武清区などの農民ら。いずれも昨年十二月、インターネット上に宣言を発表した。

　黒竜江省では、計十万ヘクタールの農地が国家建設などの名目で強制収用されたが、不当に安い補償金しか払われなかったとして、四万人の農民が土地所有権を宣言。村長を罷免し、土地を農民に平等に分配すると表明した。

　また「中国農村はいまだ集団経営には適していない」として、憲法が定める農地の集団所有制を放棄するとしている。

　当局は少なくとも黒竜江省で二人、陝西省で三人の農民指導者を拘束。国家政権転覆罪の適用も示唆している。これに対し天津では農民数百人が座り込みを続けている。指導者らの電話は不通となり、メディアの取材も制限されるなど、各地で緊張状態が続いている。

2008年2月28日　東京新聞

かなり重い話題ですね（苦笑）。中国の農民たちには深く同情します。社会主義国なのに市場経済だったり、沿岸部と内陸部の格差がすさまじかったり、何でもありです。前にニコニコで、北京の下町の住民が開発のために追い出されている様子を伝えた番組を見たのですが、見つかりませんでしたね。おそらく、テレ東だと思います。コメンテーターだか解説者だかが、「中国もだんだん良くなってきている」という趣旨の発言をしていて、あきれ果てましたね（笑）。

次は、医療について。地元福島の新聞社から引用します。

へき地医療の現場を理解　福医大生らが研修

　福島医大の学生らが地域医療の現場を見学するへき地医療研修が２６日、福島県金山町で始まった。冬季に行われるのは初めてで、最終日の２７日は除雪ボランティア体験なども行う予定だ。
　県会津保健福祉事務所の主催。過疎・中山間地域における医師不足を解消するため、地域医療に関心がある医学生に医療の現場を見てもらおうと毎年開催している。今年度で３年目。今回は福島医大生のほか、栃木県や愛知県の学生合わせて８人が参加した。
　初日は金山町国保診療所横田出張所を訪問。地域医療の現状を見て回った。医師の説明を聞いた後、医師と一緒に地域の民家を訪れて診療する往診も体験した。

2008年2月27日　福島民報

福島といったら田舎のイメージがある？のかと思いますが、僕はどちらかと言えば都市部（首都圏とは比べ物になりませんが）の人間でしたので、実のところはへき地のことはよく分からないのですよ。両親の実家は農家ですが、そんなに遠くはありませんし。ただでさえ、医者不足なのに、へき地となったらそりゃ悲惨でしょう。かなり無責任ですが、この医大生たちには頑張ってもらいたいですね。

郵便局については、民報や民友のサイトを見る限り、僕の地元では特に問題にはなっていないようです。しかし、簡易郵便局が閉鎖が相次いでいるようで、ついにこんな事態になっているようです。

閉鎖局対策のサービス開始へ　郵便局会社、全国８カ所で

　日本郵政グループの郵便局会社は２８日、過疎地などで一時閉鎖が相次ぐ簡易郵便局のサービス維持策として、社員を派遣して閉鎖局近くの公共施設などで臨時営業する「出張サービス」を２９日から開始すると発表した。手始めとして、北海道と大分、鹿児島両県の計８カ所で導入、３月末までに全国約１００カ所に広げる。

　２９日に営業開始するのは、北海道では名寄市の「旭コミュニティセンター」など４カ所。大分が、大分市の「辛幸一区自治会公民館」など２カ所、鹿児島が、鹿児島市の「千年公民館」など２カ所。８カ所とも週２回、１回当たり２−４時間、営業する。

　業務は預金の受け付け、払い戻し、振り込み受け付けなど。ただ、社員が通帳を預かって拠点局に持ち帰り、次の出張サービスの日に現金を手渡すことになるなど時間がかかり、利便性は低下する。かんぽ生命保険の商品の取り扱いも行わない。切手類はその場で販売する。

（共同）

2008年2月28日　中日新聞

この記事によると、北海道や大分・鹿児島両県にて「出張サービス」を行うようですが、このブログを見て頂くと分かるように、愛知岐阜三重静岡の東海支社管内では簡易郵便局の四分の一が営業停止状態にあるとのことです。「出張サービス」をするにしても、不便さはぬぐえないのが現状です。すべてが民営化のせいなのかと問われると、「分からない」と言うほかありませんが、少なくとも民営化したからと言って、何がよくなるわけでもない。これじゃ、民営化に対する疑念が生じるのも無理ないでしょう。