愚倦太郎の怠け者珍道中
何かにこだわることなく、様々なことをログしていきます。
いろいろとバナーを追加
或る浪人の手記さんのところから、いろいろなバナーを拝借して、貼り付けてみました。
・医療崩壊
・チャイナフリー
・郵政民営化凍結
特に郵政民営化凍結のトラックバック・ピープルでは、それに関連するトラックバックが少ないように思いますが、まあ気にせずに（笑）。
これらの問題を取り上げる機会はあまり多くないかもしれませんが、なるべく取り上げるようにしようと思います。では、かる〜く取り上げてみましょう。
まずは、中国様。
中国各地 農民が『土地所有権』宣言 強制収用反発、農地奪還へ
【北京＝鈴木孝昌】中国各地で昨年十二月以降、開発のために農地を強制収用された農民らが「土地所有権」を宣言し、農地の奪還に立ち上がる事件が相次いでいる。社会主義の根幹でもある農地の集団所有制を破棄し、「私有化」を宣言した村もあり、当局は危機感を強めている。
宣言したのは、黒竜江省富錦市、陝西省の三門峡ダム建設地域、江蘇省宜興市、天津市武清区などの農民ら。いずれも昨年十二月、インターネット上に宣言を発表した。
黒竜江省では、計十万ヘクタールの農地が国家建設などの名目で強制収用されたが、不当に安い補償金しか払われなかったとして、四万人の農民が土地所有権を宣言。村長を罷免し、土地を農民に平等に分配すると表明した。
また「中国農村はいまだ集団経営には適していない」として、憲法が定める農地の集団所有制を放棄するとしている。
当局は少なくとも黒竜江省で二人、陝西省で三人の農民指導者を拘束。国家政権転覆罪の適用も示唆している。これに対し天津では農民数百人が座り込みを続けている。指導者らの電話は不通となり、メディアの取材も制限されるなど、各地で緊張状態が続いている。
2008年2月28日 東京新聞
かなり重い話題ですね（苦笑）。中国の農民たちには深く同情します。社会主義国なのに市場経済だったり、沿岸部と内陸部の格差がすさまじかったり、何でもありです。前にニコニコで、北京の下町の住民が開発のために追い出されている様子を伝えた番組を見たのですが、見つかりませんでしたね。おそらく、テレ東だと思います。コメンテーターだか解説者だかが、「中国もだんだん良くなってきている」という趣旨の発言をしていて、あきれ果てましたね（笑）。
次は、医療について。地元福島の新聞社から引用します。
へき地医療の現場を理解 福医大生らが研修
福島医大の学生らが地域医療の現場を見学するへき地医療研修が２６日、福島県金山町で始まった。冬季に行われるのは初めてで、最終日の２７日は除雪ボランティア体験なども行う予定だ。
県会津保健福祉事務所の主催。過疎・中山間地域における医師不足を解消するため、地域医療に関心がある医学生に医療の現場を見てもらおうと毎年開催している。今年度で３年目。今回は福島医大生のほか、栃木県や愛知県の学生合わせて８人が参加した。
初日は金山町国保診療所横田出張所を訪問。地域医療の現状を見て回った。医師の説明を聞いた後、医師と一緒に地域の民家を訪れて診療する往診も体験した。
2008年2月27日 福島民報
福島といったら田舎のイメージがある？のかと思いますが、僕はどちらかと言えば都市部（首都圏とは比べ物になりませんが）の人間でしたので、実のところはへき地のことはよく分からないのですよ。両親の実家は農家ですが、そんなに遠くはありませんし。ただでさえ、医者不足なのに、へき地となったらそりゃ悲惨でしょう。かなり無責任ですが、この医大生たちには頑張ってもらいたいですね。
郵便局については、民報や民友のサイトを見る限り、僕の地元では特に問題にはなっていないようです。しかし、簡易郵便局が閉鎖が相次いでいるようで、ついにこんな事態になっているようです。
閉鎖局対策のサービス開始へ 郵便局会社、全国８カ所で
日本郵政グループの郵便局会社は２８日、過疎地などで一時閉鎖が相次ぐ簡易郵便局のサービス維持策として、社員を派遣して閉鎖局近くの公共施設などで臨時営業する「出張サービス」を２９日から開始すると発表した。手始めとして、北海道と大分、鹿児島両県の計８カ所で導入、３月末までに全国約１００カ所に広げる。
２９日に営業開始するのは、北海道では名寄市の「旭コミュニティセンター」など４カ所。大分が、大分市の「辛幸一区自治会公民館」など２カ所、鹿児島が、鹿児島市の「千年公民館」など２カ所。８カ所とも週２回、１回当たり２−４時間、営業する。
業務は預金の受け付け、払い戻し、振り込み受け付けなど。ただ、社員が通帳を預かって拠点局に持ち帰り、次の出張サービスの日に現金を手渡すことになるなど時間がかかり、利便性は低下する。かんぽ生命保険の商品の取り扱いも行わない。切手類はその場で販売する。
（共同）
2008年2月28日 中日新聞
この記事によると、北海道や大分・鹿児島両県にて「出張サービス」を行うようですが、このブログを見て頂くと分かるように、愛知岐阜三重静岡の東海支社管内では簡易郵便局の四分の一が営業停止状態にあるとのことです。「出張サービス」をするにしても、不便さはぬぐえないのが現状です。すべてが民営化のせいなのかと問われると、「分からない」と言うほかありませんが、少なくとも民営化したからと言って、何がよくなるわけでもない。これじゃ、民営化に対する疑念が生じるのも無理ないでしょう。
静かに靖国参拝するために
「もう首相が靖国参拝しなくてもいいや」と、投げやりになったりしましたが、やはりおかしいことにはおかしいと声を上げなければならないと思い、靖国という外交カードを一刻も早く葬り去るために、がんばろうと思い直しました。靖国問題については、これからどんどん書いていこうと思います。では早速。
「A級戦犯を分祀しろ」という人がいます。確かに、外国から靖国批判を受けるとき、「A級戦犯」が問題になることが多々あります。それなら、A級戦犯を分祀すればいい、と考えるのでしょう。まあ、そんなことしても無駄ですがね（笑）
Ａ級戦犯分祀では靖国問題解決できず、政府方針
【ソウル１６日聯合】政府は靖国神社参拝問題に関連し、Ａ級戦犯が分祀（ぶんし）されたとしても日本の政治指導者による参拝は受け入れられず、問題の根本的な解決は不可能とする見解をまとめたことが１６日、明らかになった。
青瓦台関係者は聯合ニュースの電話インタビューに対し、「靖国問題はＡ級戦犯の分祀では解決できない。理由は靖国神社内の戦争博物館『遊就館』からわかるように、過去の軍国主義を美化し侵略戦争を正当化する歴史観に変わりはないため」と述べた。
政府は、Ａ級戦犯を分祀しても根本的な解決ではないとの見解を内部的に堅持してきたが、このほど内部での討議を経て、これを政府の公式方針として再確認したとされる。Ａ級戦犯の分祀が現実となっても、▼過去の軍国主義を美化する歴史観の不変▼韓国併合に関与した人物をあがめる現象▼韓国人犠牲者の合祀（ごうし）状況――などが変わらない限り、政府は日本の指導者の靖国神社参拝を容認できないという考えのようだ。
別の政府当局者も、靖国神社は単なる戦犯合祀というレベルを超えた、日本の過去と結びつく歴史認識問題との点で見過ごすことはできないと話している。
2006年8月16日 聯合ニュース
韓国政府としては、遊就館の展示及び韓国人の合祀も問題であるという認識のようです。韓国人の合祀については、韓国人を合祀しなかったらしなかったで、「民族差別ニダ！」と騒ぐ様子が目に浮かびます（笑）。遊就館の「過去の軍国主義を美化し侵略戦争を正当化する歴史観」についてですが、仮に遊就館の展示内容がこういうものだとして、なぜ韓国に文句を言われなければならないのか？韓国は日本とともに”侵略”したということを忘れてしまったのか？韓国は被害者ではなく加害者ですよ。
そもそも、軍国主義って何だ？
軍国主義（ぐんこくしゅぎ、Militarism）とは軍事力を国家戦略的に重視し、政治体制・戦略・財政・経済体制・社会構造などの総合的な国力を軍事力の増強のため集中的に投入する国家の体制や思想を意味する。軍事主義とも呼ばれる。軍事力増強に向けて国内のあらゆる領域を統制・管理しようとする傾向があり、非民主的な独裁政治となる場合がある。 通俗的に戦争を支持する人や国の考え、傾向を大まかに指すこともあり、平和主義、民主主義の対義語として用いられる。しかし平和主義と同じように非常に包括的な概念である側面を持っており、絶対的な定義は難しい。
定義が難しいものを「美化」しているとか言われてもねぇ。戦時中ならば、普通は軍国主義になるのでは？程度の差こそあれ、戦争中はどこの国でも軍国主義になるものでしょう。美化するとかそういう問題ではありません。
侵略戦争については、もう一度言いますが、韓国は日本とともに侵略したのだから、文句を言う資格はないでしょう。日本だけでなく、侵略戦争に加担した自分たちも責めるのなら話は分かりますが、自分たちは被害者ずらして日本だけ非難するのだから、彼らの”歴史観”なるもののほうがよっぽど危険です。
>韓国併合に関与した人物をあがめる現象
韓国併合にまで文句をつけるのか。韓国併合は合法的なものであり、何の問題もありません。確かに、朝鮮民族の独立国家を失ったという事実自体は、そりゃ悔しいだろうし屈辱的なものでしょう。そのこと自体は否定はしません。おそらく、日本に統治されていた時代を暗黒の時代だと思っているから、こういうことを言うのでしょう。こんなことなら、日本人が汗水たらして働いて築いた富を、半島などにつぎ込むなんてしなければよかった。本当に馬鹿馬鹿しい。
中国についても、「A級戦犯を分祀すれば、靖国問題は解決する」とは言っていないのだから、分祀したからといって、中韓からのクレームはやむことはないでしょう。というか、この2国は靖国神社について、ただ外交カードとして有効だから使っているだけなんじゃないでしょうか。
靖国参拝１回限り容認 中韓「安倍首相」念頭に
中国、韓国両政府が、ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官を念頭に、次期首相の靖国神社参拝について「在任中は再び参拝しない」との方針を明確にすることを条件に、就任後の最初の１回に限り容認する意向であることが１２日、分かった。複数の日中、日韓関係筋が明らかにした。中韓側はこうした「共同対応」について水面下で意見交換した上、既に日本政府や与党側に非公式に打診しているもようだ。 安倍氏は靖国参拝に強いこだわりを示しており、「条件」を受け入れる可能性は低いとみられるが、靖国参拝については事実関係を明確にしない戦略を取ろうとしている。今回の中韓による打診は一定の軟化と言え、今後の中韓と日本の対応によっては、悪化した日中、日韓関係の局面打開につながる可能性もある。
2006年8月12日 共同通信
「A級戦犯」云々言っても、結局外交カードとして利用しているだけですね。1回だけは容認するとか言っていることを鑑みても、このことが伺えます。
一日でも早く、静かに靖国参拝できるようになる日が来ることを願ってやみません。
テレビ局の電波利用料
河野太郎衆院議員のブログにて興味深いものを見つけました。（実は２chで見つけたのですが・・・）
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 本邦初公開？
河野氏の主張によると、「国民の共有財産である電波を使用する対価である電波利用料が不当に低いのではないか」ということで、総務省に聞いてみたそうです。詳しい数字はブログを見て頂ければわかりますが、最後の河野氏のコメントを引用します。
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。
この数字が低いのかどうかはよくわかりませんが（おそらく低いのでしょうが）、もっと取っちゃえば？（笑）法人税引き下げの件同様、やはり取れるところからは取るのが一番でしょう。格差格差と連日報道するのだから、テレビ局が率先して貢献しましょうよ。
営業収益って、タレント化している女子アナやつまらない芸人、芸能事務所のごり押しでドラマにでる大根俳優女優、気持悪いグラドル、報道番組で適当なことを言っている文化人知識人気取りのコメンテーター。こんな人たちの給与やギャラになってるんでしょうね。それなりに良質な番組を放送しているのなら、まだ納得できますが、現在のテレビを見れば言わずもがな。（ただ、そういうくだらない番組を見てしまう自分がいる・・・）確かにいい番組もたくさんありますが、電波利用料が上がったとしても、くだらない番組を止めれば、十分いい番組も制作できるでしょう。
ここは自ら率先して、「電波利用料あげるべし」との報道をなさったらどうでしょう。まあ、無理でしょうが（笑）
竹中平蔵と消費税
悪名高い？竹中平蔵氏ですが、彼は消費税増税には反対なんですね。
消費増税への反対論で気勢、「竹中チーム」が再結集
「増税は避けるべきだ」。経済財政担当相などを務めた竹中平蔵慶応大教授らがつくるシンクタンク「チーム・ポリシーウオッチ」が4日、都内で「竹中チーム再結集」と銘打った討論会を開催。消費税率引き上げの反対論一色となった。
竹中氏は「消費税を社会保障財源化すべきではない。増税は2010年代に入ってから議論すべきだ」と強調。株価下落についても「日本経済は厳しい。変調の兆しがある」と警告した。
ポリシーウオッチは竹中氏と、竹中氏と関係の深い加藤寛千葉商科大名誉学長、産業再生機構の最高執行責任者（ＣＯＯ）だった冨山和彦氏らで構成。官僚主導の政策に批判的な考え方を示している。〔共同〕(05日 00:15)
2008年1月5日 日経新聞
ご覧の通り、消費税の社会保障財源化にも反対しています。週刊朝日におけるありがたい？提言によると、第二の道路特定財源になりかねないから、だそうです。
で、竹中氏ですが、なんとレギュラー番組を持つことになりました！
竹中平蔵氏がくりぃむ上田とキャスター
小泉内閣で経済財政政策、金融、郵政民営化の担当大臣や総務大臣を歴任した竹中平蔵氏（５６）がお笑いコンビ、くりぃむしちゅー上田晋也（３７）とタッグを組んでニュースキャスターになる。４月６日に ＢＳ朝日がＣＳ朝日ニュースターと共同でスタートさせる新番組「竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方」だ。
竹中氏は０６年９月に政界を引退した後、初めてレギュラー番組を持つ。芸能界屈指の博識を誇る上田の 突っ込みに対し、かつて政策に携わった経済学の大家がどう答弁するか？ 異色タッグの掛け合いに注目だ。
2008年2月24日 日刊スポーツ
やっぱり、（-@∀@）が関わっているんですよね（笑）。こやつは、格差問題をよく扱うくせに、竹中平蔵は大好きなんですよ。そういえば、日刊スポーツって朝日新聞との関係が深いみたいですね。全くどういうつもりなんだか。
ちなみに、消費税の件ですが、ドーンと上げてしまおうという意見があるようです。
与謝野氏：法人税率下げ、全く念頭にない−消費税含む抜本改革で(２)
２月22日（ブルームバーグ）：自民党税制調査会の与謝野馨小委員長は22 日午後、都内でのエコノミストらとの公開討論会で、経済界などが要望している法人税率の引き下げについて、「法人税減税を考える発想は私の頭の中にはどこにもない。今のところ、そういう考えはまったくない」と述べ、政府、与党が2008年末にも検討に入る見込みの消費税を含む抜本的な税制改正での実現は念頭にない考えを明らかにした。
ＢＮＰパリバ証券が主催する「2008政治セミナー」で、同社の河野龍太郎チーフエコノミスト、政策研究大学院大学の飯尾潤教授との討論で発言した。
与謝野氏は焦点となっている消費税率（現行の５％）引き上げに関して、「われわれの研究会では５％上げると言っている。なるべく早い段階で上げないと財政の病状はさらに悪化する」と述べ、自らが会長を務める自民党財政改革研究会が提言している消費税率の10％への引き上げを早期に実現したい考えも明らかにした。
さらに、消費税率を引き上げる手順については「１％ずつ上げるという人もいるが、一度にドーンと上げた方がいい」と語った。
与謝野氏は、日本の財政運営について、「政府、与党が財政健全化努力をやめれば長期金利が上昇する可能性がある」と語り、福田康夫政権は財政再建の路線を推進するべきだとの持論を展開した。
一方、３月19日に任期満了を迎える日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事に関しては、「ただの学者では駄目だ。幅広い人脈と知識、経験を持ち、日銀法の精神を実現していく人でなければならない」と発言した。
与謝野氏は、日銀の金融政策運営の独立性について、「日銀が政治の干渉なしに金融政策を遂行することを政界に向けて証明する必要がある」としながらも、「日銀法には『政府と経済政策などに関して協調していく』という規定もある。日銀が独善的に議論をやってよいはずがない、日銀が全く政府の意見を無視して物事をやることはないと信頼している」と語った。
2008年2月22日 ブルームバーグ
早く消費税を上げないと、「財政の病状はさらに悪化する」そうです。一方竹中氏は「基礎的財政収支の黒字化」なるものを目標としていますね。
基礎的財政収支「増税なしで黒字化」、竹中元総務相ら試算
竹中平蔵・慶大教授（元総務相）は４日、東京都内で開いたセミナーで、 「消費税の増税なしで２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化は可能だ」とする試算を公表した。
試算は、本間正明・前政府税制調査会会長らと共同で行った。 政府・与党が決めた１１年度までの歳出削減目標の上限額（１４・３兆円）に加えて、公共事業削減の徹底などで ５０００億円程度を減らし、法人税率を引き下げるなど経済成長を促す政策を取ることで黒字化できるとしている。
竹中氏は「日本経済がじり貧になり、デフレが解消しないので消費税を上げるという議論は何としても避けてもらいたい」 と強調した。
政府が１月に閣議決定する経済財政運営の中期指針「日本経済の進路と戦略」では、経済成長率の下ぶれから、 １１年度までの基礎的財政収支の黒字化は増税なしでは難しいとの内容になる見通しだ。
2008年1月4日 読売新聞（リンク切れ）
与謝野氏は消費税増税すべきだけど法人税減税はすべきでない、竹中氏は消費税増税はすべきでないけど法人税減税はすべき、という意見ですね。
ちなみに、国の借金ですが、減るどころか過去最大になってしまったそうです。
「国の借金」過去最大838兆円、07年末・財務省発表
財務省は25日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2007年末時点で838兆50億円になったと発表した。昨年9月末に比べ4兆3068億円増え、過去最大となった。借金の大半を占める普通国債の発行額が償還額より多かったことなどが主因。国民1人あたりに換算すると約656万円になり、3カ月間で約3万円増えた。
国の借金は四半期ごとに財務省が公表。昨年9月末には、短期的な資金不足を補う政府短期証券（ＦＢ）の発行残高が減ったことなどから一時的に減ったが、今回は再び増加に転じた。
2008年2月25日 日経新聞
これじゃ、ますます消費税増税すべしという声が強くなりそうです。勘弁してよ。
やっぱり、経済や財政について、ちゃんと勉強しなきゃまずいですね。経済学部生なんだし。
竹島の日と売国議員
去る二十二日に、「竹島の日」記念行事が行われました。で、それに関連した山陰中央新報の記事を載せようと思ったら、「無断転載禁止」の文字が。仕方がないので、リンクのみにしておきます。
「竹島の日」記念行事 世論喚起訴え
この記事によると、島根県関係の国会議員で出席したのは、国民新党の亀井亜紀子参議院議員のみだそうです。県が招待した外相と農水相は欠席。参加者は昨年より増えているものの、島根県民の関心は少し下がっているようです。国民の関心自体が低いので仕方ないのかもしれませんが。
外相と農水相は三年連続で来なかったそうです。現外相は高村正彦衆院議員ですが、この方は統一教会との関係が深いようなので、しょうがないでしょう。で、過去二回の竹島の日記念行事が行われた時の外相が誰だったかというと・・・麻生さんでした（笑）。やはり、この方に期待するのは止めるのがいいでしょう。未だに、安倍前首相とつるんでいるようですし、もうダメです。
島根以外の国会議員が来たかどうかは書かれていませんでしたが、おそらくは誰も来なかったのでしょう。確かに忙しいのかもしれませんが、日頃は国会をないがしろにする議員の皆さんですから、ちょっと抜け出して出席するぐらい何ともないでしょう（笑）。
日本の国会議員も続々、韓国入り
2008.2.24 21:09
【ソウル＝今堀守通】２５日の韓国大統領就任式に合わせ、福田康夫首相だけでなく日本の国会議員も２４日までに、大挙してソウル入りした。
日韓議員連盟は、会長の森喜朗元首相（自民）のほか、自民党の麻生太郎前幹事長と中川秀直元幹事長、民主党の中井洽元法相と高木義明副代表、公明党の北側一雄幹事長ら１１人。森氏はすでに先月、首相特使としてソウルで李明博（イミョンバク）次期大統領と会談したため、日韓議連の多くは就任式が終わるとすぐに帰国する。
中曽根康弘元首相が会長を務める日韓協力委員会からは、自民党の中山太郎元外相や民主党の渡辺秀央元郵政相ら６人が訪韓。中曽根氏らは２６日に李氏と会談する。
民主党の菅直人代表代行らも２６日までの日程でソウルに滞在する。
MSN産経ニュース
ああ、もう・・・。この人たちにとって、日本のことよりも自分がどれだけ韓国に気に入られるかのほうが大切なんですね。別に、日本の国益のために韓国と付き合っていくのならば、何も文句はありませんが、そんなことを期待しても無駄でしょうね。
中曽根ですか。いい加減、この人が保守政治家ずらするのも腹立たしくなってきますね。繰り返しになりますが、対韓人脈を築くこと自体は否定しませんし、むしろいいことです。しかし、それを日本のために利用できないのであれば、全く無駄というほかありません。
本当に、売国議員を国会から一人でも多く排除したいです。そもそも、対韓感情が悪くなるのは、あんたたちのせいですよ。そんなことも分からずに、右傾化がどうのナショナリズムがとうの言っても、説得力ないです。
竹中先生のありがたいお言葉
近所のスーパーで買い物をしていたら、朝日新聞社発行の週刊朝日を発見。中を見てみたら、なんと竹中平蔵氏が日本経済を再生すべく、ありがたい？提言をなさっていたので、ちょっと紹介します。
日本経済を再生させる「三つの処方箋」
１月下旬にスイスで開かれ、世界の経営者や政治家が集まるダボス会議に参加してきました。そこでは海外の出席者が、「日本の改革は本当に続くのか。どうなっている」と、懸念や疑問の声を投げかけていました。
残念ながら、改革の勢いは落ちてしまいました。金融市場も完全にそう思い、これが日本株下落の大きな背景にあると思います。
年明け以降の株価の乱高下は米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題と連動しています。しかし、昨年１年間では日本の株価が１１％下がったのに対して、サブプライムでいちばん打撃を受けたはずの米国で６％上がりました。日本の株価の低下は、ともすれば「サブプライムの影響」という枕ことばを付けられますが、そうではなくて、日本独自の要因があるんです。
それが、政府の改革姿勢の低下です。その意味では05年が参考になります。
この年、９月の総選挙で小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を争点に据え、自民党が圧勝。翌月に民営化の関連法が成立した。11月には政府系金融機関の日本政策投資銀行と商工中金の民営化も決まった。竹中氏はこのとき、閣僚として実務作業を受け持っていた。
改革が進む。日本が変わる。経済成長率が上がる。こういう思いが金融市場に伝われば期待が高まり、それに反応して株価は動きます。キーワードは「期待」です。05年は株価が40％も上がりました。
安倍内閣も「経済成長」「教育再生」と言っていました。これらのスローガンは全部正しい。でも、これを実現するために何をするのか、という「アジェンダ（行動計画）」が示せなかった。
いろいろやりましたが、「これで日本が変わる」というメッセージ性のあるアジェンダがなかったんです。
アジェンダとは、私はボウリングのセンターピンだと思います。二つの意味があります。郵政民営化で言えば、こうなるでしょう。
ひとつは、わかりやすいこと。宅配便「クロネコヤマト」は民間なのに、なんで郵便小包「ゆうパック」は国家公務員がやっているのか。こんなわかりやすい説明はありません。
二つ目は、センターピンが倒れたら波及効果があって、隣のピンも倒れるかもしれないこと。26万人もの組織が民間人になって、小さな政府になる。競争も激しくなって、サービスの質が上がる。まさに世の中の景色が変わるほどの期待が広がります。
郵政民営化はセンターピンで、これに国民が興奮したんです。
福田政権は「改革を続ける」と繰り返しています。やっぱりスローガンは正しい。だけど、相変わらずアジェンダがない。与党だけではなく、野党にもありません。政治が競わないといけませんね。
（〜中略〜）
日本はいま行き詰っていると言われますが、発想を転換すれば難しくありません。個人的なアジェンダを三つ挙げてみましょう。
ひとつは「法人税の引き下げ」です。世界中で引き下げられていて、日本だけがなぜ高いのでしょう。本当にいい企業はみんな香港に行ってしまいかねません。
これを出せば、国会もメディアも反対するでしょう。庶民の生活が大変なのに大企業が儲けている。何事だと。しかし、昔より増えているとはいっても、日本企業の利益率は国際的にみれば低いんです。
財政赤字があるから難しいというのであれば、いくらでも知恵の出し方はあります。「スーパー特区」をつくればいい。韓国でも、1人あたりのGDPが日本よりも上位のアイルランドでも設置しているんですよ。
二つ目は、「東大の民営化」です。東大はすでに独立行政法人ですが、できるものは民営化するのが当たり前なんですね。
強い大学がないと日本経済も強くなりません。東大は強いですか。日本でいちばんお金を使っているのに、英国で発表された07年の大学ランキングでは世界17位ですよ。本気で、トップ5に入れようじゃないですか。京大はトップ20、阪大はトップ40です。
それには、東大を文部科学省の制約から解き放ってやればいい。民営化ですね。ちなみに、世界の最高峰である米ハーバード、英ケンブリッジやオックスフォードなどの各大学は私立です。ただし、郵政民営化に賛成した東大に教授でも、東大の民営化には反対しています。これが改革の難しさです。
アジェンダの三つ目は、「空港の自由化」です。
「東京をアジアのセンターに」と言っていますが、いまのままではぜったいになれません。
わかりやすい事例を言えば、東京から香港に日帰り出張はできません。東京香港間で飛行機にのっているのは4時間なのにもかかわらず、東京の羽田空港が24時間使えないからです。
こうした不便をなくし、空港の競争力を高めようと、いま世界は「オープンスカイ」をめざしています。外国との間に航路を開く際に政府間交渉ではなく民間の自由な競争に委ねる考え方です。実は安倍政権のときにチャレンジしましたが、完了の猛烈な抵抗に遭って頓挫しています。
つまり、海外で実施されている政策のなかで、日本にもふさわしいもの。いくつかはアジェンダになり得るわけです。
その一方で、現実は数年前に描いたシナリオを実行できなかった。だから、いま日本経済は危うくなり、株が売られているんです。アジェンダを示すのは担当大臣や経済財政諮問会議など首相の周囲の人ですが、それを引き出すのはリーダーシップでしかありません。
週刊朝日２月２９日号
竹中氏の言う「三つの処方箋」とは
・法人税の引き下げ
・東大の民営化
・空港の自由化
だそうです。そういえば、空港の外資規制の問題が最近話題になりましたね。
空港外資規制、政府内に異論・導入見送りも浮上
国土交通省が検討している空港運営会社への外資規制の導入を巡って、政府内でも意見の違いが表面化してきた。政府が成長戦略の柱に掲げる対日投資拡大に逆行しかねないとの懸念が広がっているためだ。国交省は規制を盛り込んだ空港整備法改正案を、来週中に閣議決定する方向で調整を進めているが、政府内でも外資規制の「見送り」論が浮上し始めている。
「外資規制は外国からの投資意欲を減退させ、日本の経済発展と空港の効率化にとってマイナスになる」。政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は1日、国交省案に反対する見解を急きょ公表した。
渡辺喜美金融担当相も同日の記者会見で「世界中から対日投資を促進してもらおうという国家戦略に真っ向から反する」と批判。冬柴鉄三国交相は「一部特定の外資支配は国益に反する」と主張しており、閣内不一致が表面化した。(07:00)
NIKKEI NET
まあ、はっきり言うと、よく分からない（笑）のですが、なんとなく怪しい感じがしますね。
竹中氏の提言によれば、改革をすればすべてがうまくいくような気になります。改革をしなければ世界から取り残されるという不安感が煽られますね。
東大を民営化ですか。郵便局にしろ何にしろ、なんでそんなに民営化したがるんでしょうか。
>宅配便「クロネコヤマト」は民間なのに、なんで郵便小包「ゆうパック」は国家公務員がやっているのか
えっ！別にいいじゃないですか。何にも問題ないと思いますが。そのうち、「東大は抵抗勢力」とでも言いだしかねませんね（笑）
>実は安倍政権のときにチャレンジしましたが、完了の猛烈な抵抗に遭って頓挫しています
やはり、安倍晋三という人物は似非保守だったのですね。小泉のご指名で総理になったこと、カルト政党と連立を組んでいることなどを考えると、最初から気づくべきでした。
ちなみに、省略したところで竹中氏が何を言っているかというと、
・道路特定財源の一般財源化
・年金は保険なのだから、食べるのに困らない状況であれば年金はもらわない
・07年度の補正予算では、農業に対する予算など、本当に必要か疑わしい項目がある
などなど。あと日銀に対して文句も言っていましたが、無知なばかりによく分からないので割愛します。ただ、目標を明確にすれば、誰が日銀総裁になっても変わらないとした上で、「私は嫌ですよ。公職に戻る気はありませんから」と、自分は日銀総裁にはなりませんと宣言していました。たぶん週刊朝日の記者に聞かれたのでしょう。
やはり、竹中氏の自信満々の話を聞いていると、「ああ、改革しなければいけないんだ」と思ってしまいますね。僕の場合はリンク先のブログをよく拝見しているおかげで、もうそんな風には思いませんが。
結局、朝日は朝日ですよね（笑）。今も昔も、日本を破滅へと導く役割をきちんと果たしてくれます。
「正確にものごとを考える」
是非紹介したいパール博士のお言葉があるので、「平和の宣言」より引用します。
再軍備、是か 非か
未来は諸君の大きな希望であるとともに苦悩でもある。諸君は未来をもつ青年である。未来をもつ青年であるということは、「未来のナゾ」を解く鍵を握つているということである。その鍵とは何か、一言でいえば、正確にものごとを考えるということである。げんに当面している問題を正確に、あるいは精密に思考し、判断して、ひとたび決意したことは敢然と勇気をもつてあたる、これが未来のナゾを解く鍵である。そのためには、ものごとを正確に把握することからはじめねばならぬ。
他人の眼でなくて自分の眼でものを見る。宣伝やデマゴークに踊らされないで、自分の頭脳で思考する。時流や権力に屈しないであくまで真理に忠実である。欺瞞と虚偽の仮面を剥いであくまで実体に近づこうとする努力・・・・こうしたことを総括して「正確にものごとを考える」という言葉であらわすとするならば、この「正確にものごとを考える」こと、それこそが過去における日本民族の習性として欠けていた点であり、同時にこんにち世界で最も欠けているだいじな点であると私は思う。
したがつて私が、未来をもつ諸君にまず第一にいいたいのは、その「正確にものごとを考える」技術を修得することである。その意味することを、これから説明したい。
この問題にはいる前に、インドが過去において当面したいろいろなナゾについてお話し申し上げ、諸君がいま直面しているナゾを解く参考の一端に資したいと思う。
インドがかつて当面した問題というのは、いうまでもなく、英帝国の統治下における民族的苦悩である。このインドが経験したところの苦悩にたいして、現代日本の国民は、おそらくじゆうぶんな注意と関心を払つていただけることができると信じている。ご承知のとおり、インドは二百年もの長いあいだ、英国のクサリのもとで過してきた。この二百年の征服生活がはじまつたその当時、すでに英国の政治家たち自身が、インドの高い文化については、じゆうぶん承知していたのである。諸君が古代ならびに中世におけるインド文化を想起するならば、このことは容易に首肯されると思う。
インドの深遠なる宗教、哲学、そしてすぐれた芸術、思想は、遠くヨーロッパのおよぶところではなかつた。パーマーストンは十八世紀における英国の大政治家であつたが、彼は当時議会においてつぎのごとく演説している。
「われわれ英国人が未開であり、あたかも森林の中で野獣の肉を喰べていると同じ時代に、インドはこれまで世界文明が到達し得なかつた最も高い精神文化を築きあげている。それなのにわれわれ英国人が、たんに武力が強いということだけで、インド人のためによりよき政府をつくる法案をこの議場にもち出すとは、何というバカげたことか」と。
インド文化に比較すれば、あたかも未開国であるイギリス人が、たが狡智と武力と陰謀によつて、よくも二百年間というものを、その支配下に置いたものだといわなければならぬ。このように高度な文化をもつたインドを、他の国が二百年間も征服していたという事実を諸君はどうみるか。これがインドのナゾである。われわれはこのむじゆんした悲劇の歴史が、ふたたび日本においてくり返されるのではないかということを危惧するものである。このこと一つをとりあげてみても、諸君の当面する問題に大きさが容易に理解されると思う。この恐るべき植民地支配という問題が、形こそ異なれ、諸君の身辺に到来してくることがあるかも知れない。だからこそ私は、日本はインドの歴史を研究してみる価値があるというのである。すなわちインド人は、過去においてどういう失敗をしたか、その失敗がどういう結果をもたらしたかを、じゆうぶん研究する余地があるのではないかと思う。
いま、日本の希望のごとく見えるある国の一つの灯は、諸君らを指導してゆくごとく見えるが、しかしながら将来において、その火が、諸君の家庭を、さらに諸君ら自身の身を焼く火となりはせぬかということを、私はおそれ、かつ注意するものである。
だからこそ諸君は、正確にものごとを考えることが必要である。問題に当面したならば、かならず外国人の眼や他人の眼ではなく、自分自身の眼でしつかりとその問題の本質をつかみ、その上でじゆうぶん研究し、判断していただきたい。諸君の私生活において当面する問題のみでなく、もつと広汎な社会問題、国際問題にたいしても、虚偽や宣伝に迷わされることなく、ものの両面を見きわめて、勇敢に決意をかためていただきたい。他国の、あるいは他人のいいなり放題に断じて従つてはならない。
〜後半略〜
（一九五二年十月二五日 東大における講演）
「平和の宣言」P21〜31
タイトルに「再軍備」とあるように、後半の部分では、「正確にものごとを考える」対象として再軍備のことが書かれています。カテゴリが「平和と軍事」なのだからこっちを主としなければならないのですが、疲れたのでここまでにしておきます。
パール博士のお言葉を今聞いてみると、なんだか申し訳ないように思いますね。未だに米国に軍事的に依存しており、さらに経済的にも日本らしさを破壊して米国の言いなりになる始末。”悲劇の歴史”を日本は歩んでいるのかもしれません。
「正確にものごとを考える」ことはなかなか難しいですね。
>他人の眼でなくて自分の眼でものを見る。宣伝やデマゴークに踊らされないで、自分の頭脳で思考する。時流や権力に屈しないであくまで真理に忠実である。欺瞞と虚偽の仮面を剥いであくまで実体に近づこうとする努力
こんなことが、自分に出来るかと言えば、無理そうですね（笑）。まだまだ若い？ので努力はしようと思います。
で、そんなことができる人はいるのかな〜。あ！いた！その名は・・・
城内実
あまりにも唐突ですね（笑）「正確にものごとを考える」ことのできる人は誰かと考えたときに、一番に思いついたので。それに、最近城内さんに関する記事を書いていませんでしたし。
>時流や権力に屈しないであくまで真理に忠実である
まさしく、総裁派閥である清和会に属していながら、国民のことを第一に考えて行動した城内さんのことですね。こういう国会議員が増えることを心より願います。
小沢は駄目だな
靖国：小沢民主党代表「戦争責任者の分祀を」
昨年7月の参院選で圧勝、政権奪取の可能性が高まっているといわれる民主党の小沢一郎代表は20日午後、ソウル金浦空港の入国ゲートで「（韓国の）新政権発足目前という重要な時期に“変化とリーダーシップ”というテーマでシンポジウムが開催される。楽しむつもりで討論に臨む」と語った。27歳で国会議員に初当選後、13選を誇る小沢代表は、金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相とは囲碁仲間として知られるほど韓国に知人が多い。小沢代表は21日、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領とも会談する。
小沢代表は来韓に先立ち、電子メールによるインタビューに応じた。小沢代表は「日韓関係を真の信頼に基づく友好関係にするには、まず日本人が率先し、各問題で信頼と友好の証拠を挙げ、韓国国民の理解と信頼を得ることが重要」とし、在日韓国人の地方参政権を推進することを明らかにした。
日本の首相や閣僚たちによる靖国神社参拝問題について、小沢代表は「日本側が大きな間違いをしている」と述べた。小沢代表は「国のために命をなげうった人々を祭る場所を参拝するのはどの国でも当然のことだが、靖国神社には戦争を主導し多くの国民を死に至らしめた責任のある人々（A級戦犯）が一緒に祭られている。民主党が政権を取ったら、戦争責任者を靖国神社から分祀（ぶんし）し、韓国・日本・中国に強力な信頼関係を築く」と述べた。
民主党が参院選で圧勝したことについては「小泉内閣以降、自民党は社会のセーフティーネット（経済的危機に陥っても最低限の安全を保障される社会的制度）を整備できないまま、過度に競争を強調したため、一部の富裕層とそうでない大多数の一般国民との間に回復不可能なほどの大きな格差が生じ、国民が自民党からそっぽを向いたのが勝因だ。民主党は自由競争を前提に、年金・医療といった社会のセーフティーネット整備を推進する」と答えている。
「日本はアジアで政治的なリーダーシップを発揮できていない」という批判に対しては「政治的リーダーシップは自ら得ようとしても得られるものではない。日本が普通の国として、そして日本人が普通の国民として、あらゆる分野で誠意を示し、活動していけば自然と得られるだろう」という見方を示した。そして「韓日FTA（自由貿易協定）は必ず成立させるべき」と強調、「東アジアの国々が欧州連合（EU）のように発展するには、まず韓日両国が協力し、ひいては中国も入れ3カ国が強力な信頼関係を築かなければならない」と強調した。
朝鮮日報
小沢さんによると、靖国参拝は当然だが、「A級戦犯」が祀られているのが問題だということのようです。そして、「A級戦犯」を分祀すれば中韓との信頼関係が生まれる。そのために、民主党が政権を取ったら、靖国神社から「A級戦犯」を分祀する。まあ、今度は「BC級戦犯」を問題にされるだけだと思いますがね。そもそも、民主党が政権を取ったら「A級戦犯」を分祀するなんて言ってますが、これこそ政教分離に反するのでは？あの人の頭はどうなっているのでしょう。
小沢さんの考えでは靖国神社に公式参拝することは憲法には反しない、と解釈してもよさそうですね。僕も、公務員の靖国神社の公式参拝については、できる限り宗教色を排除すれば大丈夫だと思っています。私的参拝はもちろんOK。
日韓FTAを推進するとか言ってますが、当の韓国はというと、
【コラム】九州は韓国に向けられた「刃」（下）
これは本当に「便利だなぁ」と思える。だが、こうした特長を持った福岡は、韓国にとって手ごわい敵にもなり得る。1年前、経済専門週刊誌『日経ビジネス』が、「九州独立戦争」というタイトルで、福岡を含む九州地方の変わった動きについて紹介したことがある。「九州だけで韓国との自由貿易協定（FTA）を締結しよう」という主張が、九州の経済人たちの間で出ているというのだ。九州経済の韓国に対する依存度が、日本の首都圏に対する依存度よりも高くなりつつあることから、こうした主張が出てきているのだ。
九州の観光産業の代表格といえる温泉やゴルフ場は、すでに韓国からの観光客がいなければ生き残れないといわれる。これは決して誇張した話ではない。表現を変えれば、「九州の観光産業が、韓国からお金をかき集めている」とも言える。九州の存在のために、済州島の観光産業が苦戦を強いられるとすれば、九州は決して韓国経済のパートナーとは言えない。今現実に起こっていることなのだ。
だが、韓国にとってさらに脅威となるのは、韓国から極めて近い九州に、トヨタのような大企業の生産拠点があるということだ。福岡にあるトヨタの工場では、韓国向けレクサスの75%を生産している。地理的な近さを利用したというわけだ。現代自動車の生産拠点である蔚山と福岡がどれだけ近いか、地図を見ればすぐに分かる。韓国の自動車業界は脅威を感じて然るべきなのだ。九州にはほかにも、トヨタと並ぶ大手自動車メーカーの日産、トヨタ系列のダイハツの生産拠点もある。また、東芝やソニーの半導体の生産拠点も、観光地として有名な大分県と熊本県にある。
韓国の政権交代を前に、福田康夫首相は「韓日FTA締結交渉の再開」に言及した。物流の壁がなくなるFTAの締結は、経済的な意味では「九州」という巨大な製造業や観光産業が、韓国に新たに進出することを意味する。二重三重の留保条件を付けたとしても、トヨタ自動車九州はいずれ、自動車を積んだ船を蔚山港に横付けし、無関税で車を持ち込むことになるだろう。このままでは現代自は、済州島の観光産業が受けている打撃よりも、さらに大きな打撃を受けるかもしれない。九州は韓国に向けられた日本経済の「刃」なのだ。
朝鮮日報
FTAどころか、韓国人が日本で金を使うことさえも、気に入らないと言わんばかりです。しかし、気持は分かります。自国民が海外ばかりに行って、自国の観光産業が廃れてしまうのは、そりゃ嫌なものですからね。ここは、頭の腐っている日本の国壊議員の野望を砕くために、韓国国民にがんばってもらいたいです。日韓トンネルもしかり。
小沢さんは、安倍前首相と比べれば、当然政治家としての資質はありますが、やはりこのお方は支持できませんね。こんなことを言っちゃう人ですし。
鳥越 「あらためて最近の日本の風潮なんですけど、例えば加藤紘一さんが靖国問題で小泉さんにずいぶん反対していた。そしたら、たちどころに自宅が放火された。お母さんは９７歳だそうですが、もし在宅されていたら……。こういうことが起きるなど、なんとなく嫌な空気になってきているのではないですか」
小沢 「そう思います。非常に嫌なムード、危険なムードです。これも小泉政治のもたらしたものです。すぐに『何が悪いんだ』と開き直り、問答無用にやる。例えば『靖国神社に参拝して何が悪いんだ』とかね」
鳥越 「理屈ではなく、有無を言わせず、いきなりドンとくるのは、通じるところがあるのでしょうか」
小沢 「そうなんですよ。『中国や韓国から言われる筋合いはない！』と言われると、スキッとして、みんな『そうだ、そうだ』となってしまう」
鳥越 「だから嫌韓、嫌中という若者が増えている」
小沢 「それは非常に危険なことですよ。理性的できちんとしたナショナリズムは健全だけれど、そういう偏狭で感情的な反応は真のナショナリズムではない。見せかけのライト（右翼）、思慮分別のないライト（右翼）なんです」
OhmyNews
加藤紘一氏の実家を放火したのは、65歳のじいさんでした。おまえらと同じ世代の人間なんじゃないの？何だか、若者の「右傾化」のせいにしてるけど。
「中国や韓国から言われる筋合いはない！」→別に、当たり前のことだし。内政不干渉って知ってますか？
「何が悪いんだ」と開き直り→おまえが言うなｗｗｗ
「靖国神社に参拝して何が悪いんだ」とかね→何が悪いの？
そもそも、韓国や中国が嫌いだからと言って、なんで右翼扱いされなきゃいけないのか。嫌韓嫌中の若者が増えた（根拠があるのかは分からないけど）のだって、あんたら政治家や知識人気どりの連中が原因だろ。もちろん、某国のように、中国や韓国に対して強硬な態度を示したりするだけで、支持が高まるような状況は避けるべきです。
この人たちは、遊就館の展示内容が問題だと言ってます。僕も問題がないとは言いません。特に、「アジアを解放した」という論調が強いのはよくないと思います。しかし、靖国神社に参拝したからといって、別に遊就館の展示と同じ歴史認識をしていることにはならないと思います。まあ、遊就館については、純粋に戦争博物館として存在すればいいのであって、特定の歴史観はあまり出さないようにするのがいいと思いますね。ある程度、日本よりになるのは当然としても。
結局、小沢さんが総理になるのでしょうね。鳩ぽっぽのほうがまだましかも。でも、統一との関係があるみたいだし。やはり、ここは河村たかししかいない！（笑）
”魂の再軍備”
田中正明編「平和の宣言」（最近、再出版されたものではなく、1953年に出版された最初のもの）を読んでいて、少し感動してしまったので、引用して紹介したいと思います。
佛陀のこころに生きる
〜前半略〜
われわれは静かに考えてみよう。人間の心の底には、たしかに暴力によって他に打ち勝とうとする動物的なものと、これを抑圧せんとする理性的精神と、二つのものが内在している。あらゆる動物の自己保存の道は暴力である。人間が動物と異なるゆえんは、理性的精神ないしは宗教的道徳的精神を把握しているという点にある。われわれが人間としてあくまでヒューマニティーの上に生きようとするなら、内在する動物的悪魔的傾向―暴力による自己保存と自己拡張―を抑制して、理性と宗教と、そして友愛の精神の中に生き抜くべきである。国としての日本が、悪魔的な暴力の道を選ぶか、理性と宗教と友愛を信じて立つか、いまだいじな岐路におかれている。私は日本のみなさん、ことに日本の青年諸君に、この非暴力の思想をじゅうぶん深く研究してくださらんことをお願いする。
しかし、非暴力ということは、断じて怯懦ということではない。「暴力と怯懦といずれを選ぶかと問われるなら、私は躊躇なく暴力を選ぶであろう」とマハトマ・ガンジーも喝破している。非暴力ということは暴力以上の勇気を必要とする。すなわち暴力を押しのけるだけの、暴力者をしてついに暴力を放棄せしめるだけの力を必要とする。そのための軍備こそ必要だ。つまり人間の精神力の軍備、”魂の再軍備”を提唱したい。この魂の再軍備こそ、武器による再軍備以上の非常なる決心を要求するであろう。この道は決してなまやさしい道ではない。私は日本国民がこぞって、この困難にして決意を要する、平和手段による平和運動に挺身されることを祈ってやまない。
もはやわれわれは、戦争に導くような、武力による平和手段を信じてはいけない。ローマ帝国をみるがいい。武力によって統一したローマは、武力によってほろぼされた。武力による一時的な平和と繁栄は、かならず崩壊する運命にある。われわれは人間の持っている高い精神を唯一の武器として、一切の戦争の因子にむかって、激しい抗争をいどまねばならぬ。すなわち人間の魂―人間の心の中に秘められている魂―という武器をもって、あらゆる武力的紛争の中に敢然と戦わねばならぬ。
〜後半略〜
（一九五二年十一月十日 立太子の日 法政大学における講演）
「平和の宣言」P72〜73より
で、こうも言っています。「”戦争によって、または武装することによって平和を守る”という虚言に決して迷ってはならない。私が日本を去るに際してみなさんに熱願するのは、ただこの一事である。」（「平和の宣言」P76より）
僕も、「軍隊さえあれば日本は絶対に安全だ」などと言うつもりは毛頭ありませんが、やはり抑止力として軍隊をもつ意味はあると思うし、平和のために軍事力が必要になる場合もないわけではないので、軍隊をなくそうとは思いません。
ただ、パール博士の言うことには、非常に共感できる部分もあるし、パール博士の言葉を心に刻み込みたいと思います。そして、多くの人に知ってもらいたい。確か、小学館から最近出版されたので、手に取ることは簡単だと思います。護憲の人も改憲の人も読む価値はあるかと。
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余談ですが、「美しい国」という言葉が出てくるんですよね。あの方、もしかしたらここからパクったのかな（笑）
アインシュタインの名言（迷言）？
アインシュタインが天皇制を賛美する発言をしたというのは、なんとなく知っていましたが、どうやらそれは、嘘であるようです。その天皇制賛美の発言はというと、
近代日本の発達ほど、世界を驚かしたものはない。
この驚異的な発展には、他の国と異なる何ものかがなくてはならない。
果たせるかなこの国の、三千年の歴史がそれであった。
この長い歴史を通して、一系の天皇をいただいているということが、今日の日本をあらせしめたのである。
私はこのような尊い国が、世界に一カ所位なくてはならないと考えていた。
なぜならば世界の未来は進むだけ進み、その間幾度か戦いは繰り返されて、最後には戦いに疲れる時がくる。
その時人類はまことの平和を求めて、世界的な盟主を挙げねばならない。
この世界の盟主なるものは、武力や金力ではなく、凡ゆる国の歴史を抜き越えた、最も古くまた尊い家柄ではなくてはならぬ。
世界の文化はアジアに始まって、アジアに帰る。
それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。
吾々は神に感謝する、吾々に日本という尊い国を、作って置いてくれたことを。
ウィキペディア
少し前の僕なら、これを見てホルホルしていたかもしれませんが、今では「世界の盟主なんて冗談じゃない」としか思いませんね。
このアインシュタインのものとされる発言は、いろいろな本に登場しますが、東大教授がこれは嘘だと論証したとか。
偽書説
2005年、中澤英雄東京大学教授（ドイツ文学）は、この発言がアインシュタインのものであるという確定的な典拠は存在せず、またアインシュタインの思想とは矛盾する内容であると発表した。中澤は、この「予言」の原型を、宗教家・田中智學が1928年に著した『日本とは如何なる国ぞ』という書物の一節であると指摘した。
〜中略〜
ただし、田中はこの言葉を、明治憲法成立に大きな影響を与えたドイツ人法学者ローレンツ・フォン・シュタインの発言として紹介しており、「予言」は当初アインシュタインのものではなかった。
中澤は「シュタイン」と「アインシュタイン」という名前の類似性から、流布の過程ですり替わってしまったとし、また内容的にシュタインの思想とも食い違っており、シュタインの発言ではなく、田中による創作であると考察した。つまり、田中がシュタインを狂言回しに自らの思想を語ったものであり、それに細部の改変が加えられて「アインシュタインの予言」となり、現在に流布したのであると論証した。
この「予言」がアインシュタインのものではないという話は、2006年6月7日付の朝日新聞でも取り上げられ、その記事の中で、アインシュタイン研究を行っている板垣良一東海大学教授（物理学史）は、「アインシュタインはキリスト教徒でもユダヤ教徒でもなく、神にこだわらない人だった」とした上で、彼が残した日記や文献の上でも日本の天皇制に言及したものはなく、この発言を「アインシュタインのものではない」と断言している。
また、原田実『トンデモ日本史の真相』では、ここに収録された『予言』とほぼ同じものが、大本教の教義解説書『大本のしおり』1967年刊に、「スタイン博士」の言葉として見られると指摘している。
ウィキペディア
僕が男系維持派であることにはなんら変わりはありません。もし、ウェブ上で「アインシュタインも認めたんだからやはり天皇制はすばらしいんだ」とか言っている人がいたら、「それは違うよ」と優しく諭してあげようと思います。まあ、仮にアインシュタインが天皇制を賛美したとして、それが何だと。そんなことは関係ない。誰がなんと言おうと皇室という存在は日本には不可欠なものだし、ローマ法王や英国国王、ノーベル賞受賞者がなんと言おうといいじゃないか。外国人に頭をなでなでされて喜ぶなんて、本当は皇室のことなんてどうでもいいのではないか？
左右の思想に関わらず、変なことを言う人はいるので、十分注意しなければなりませんね。
日米地位協定
高村外相、地位協定改定に慎重姿勢
アメリカ軍兵士による少女暴行事件で、沖縄ではアメリカ軍の法的な地位を定めた「日米地位協定そのものを見直すべきだ」という声が強まっていますが、高村外務大臣は、地位協定の条文の改定に改めて慎重な姿勢を示しました。
「今度の事案について言えば、最初から日本側が（容疑者の）身柄を持っている。そして日米地位協定については全く問題ない。日本側がこの事件がいくら忌まわしい事件だからといって、（日米地位協定の改定を）外交上要求するのかどうか」（高村正彦 外相）
高村大臣は地位協定の条文改定に慎重な従来の外務省の立場を繰り返した上で、条文改定以外の犯罪防止策を講じるべきだという考えを示しました。
また、与党・公明党の太田代表も、「地位協定の見直しが一番大事という認識ではない」と述べました。
これに対し、野党の民主党と国民新党は地位協定の改定案を共同で作成する事を決め、政府与党を批判しています。（15日16:37）
News i
地位協定改正に消極的／官房長官 運用改善を強調
【東京】在沖米海兵隊員による暴行事件を受け、町村信孝官房長官は十二日夕の定例記者会見で、日米地位協定見直しの可能性について「ただちに地位協定の改正というところに話がいくのは、過去の（外相）経験だけで言えば、そういうことにはならないのではないか」と述べ、消極的な考えを示した。
二〇〇四―〇五、〇七年に外相を務めた町村氏は「主として運用改善で今日までやってきた。例えば米兵は以前は一切（容疑者の身柄を日本側に）引き渡さないということだったが、今は一定の条件の下に日本警察に引き渡す。当たり前かもしれないが改善が図られている」と述べ、運用改善が機能していることを強調した。
町村氏は一方、容疑者の米海兵隊員の取り調べの際の米政府関係者の立ち会い問題については「そのことが（捜査の）妨げになっているという実態があるのならば話は別だが、特に今回の事件では（米側は）『捜査に全面協力する』と言っている。そういう問題は生じないのではないか」と問題視しない考えを示した。
沖縄タイムス
民主党と国民新党が地位協定の見直しを共同で進めるそうです。それに対して、自民公明は当然消極的です。で、日米地位協定の何が問題かというと、
不平等性の主張
協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。その内容は、アメリカ側に有利であり、日本国民の人権が侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれる沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている（第28条「末文」でその有効性について“日米安全保障条約の有効期限に倣い有効”と定められている よって、協定に基づく施設のための敷地借用は契約更改手続きをする義務がない）。
裁判権
第17条3により、米軍基地内における犯罪や米軍関係者間の犯罪はアメリカが優先的な裁判権を持つ。また、第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある。
原状回復義務
第4条1により、米軍が日本に施設を返還する場合、その土地を元通りに回復する義務を負わない。この規定は返還前の通りに人家等を建て直したり、補償をしたりする義務を負わない、と言う意図で作られたものだと考えられるが、実際には返還後の土壌からPCBなどの有害物質が発見される事例があり、これらの土壌の除染作業を日本政府が行なう必要が生じている（アメリカ国内ではたとえ軍施設であっても環境基準の遵守を義務付けられており、“日本では更地に戻しさえすればよい”と解釈されている疑いがある）。
将兵の地位・身分の特権
第9条第2項により、将兵は外国人登録の義務がない（「合衆国軍隊の構成員は……外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」）。日本への出入国に際しパスポート提示・査証取得の義務がなく、また営外居住の場合は誰がどこに住んでいるのか把握出来ない。
ウィキペディア
まあ、日本が主権国家であるのなら、当然改正すべきでしょう。もはや、自民党公明党を支持する人もだいぶ減ったとは思います。真正の右翼であるのなら、当然地位協定改正を訴えると思いますが、果たしてどうでしょう。維新政党○風とかは。上記のニュースは２ｃｈで知ったのですが、やはり書き込み自体が少ないですね。別に、米国と手切れをしろというわけではないのだから、こういう時こそ頑張るべきでは？
安倍さん、もう引退して下さいm(_ _)m
先月二十六日、安倍氏は選挙区の地元・山口に戻り、政治活動本格再開の決意表明として、首相当時の番記者たちを招集した。
そのオフ懇で記者から「福田康夫総裁で選挙を戦いたいか」と問われると、「そんなこと俺に言わせんの」と前振りしながらも、「でも今年中に選挙はあるよね。俺は明日選挙用ポスターの撮影をするよ」
と”臨戦態勢”を宣言。現在の永田町では「今年中の総選挙はない」（自民党関係者）といのが定説なのだが、それだけ自身の選挙に危機感があるのだろう。
実際、”身内”に囲まれて気が緩んだのか、ホンネをこう吐露したのだ。「前回の郵政選挙のときは（得票率が）小泉さんより高い全国一位だったけど、次はそうはいかない。共産党は出ない方向だけど、民主党は候補者も決まってない。小沢さんのことだから、それなりのタマをぶつけてくるんだろうな。同年代なら何ともないけど、年下だと男でも女でもやりづらいな」
〜（後半省略）〜
週刊文春２月２１日号
後半で安倍前首相が何を言ったかは、朝鮮総連とも仲良しです♪ｂｙ安倍晋三を見ていただければわかると思います。
この方の、過去の選挙結果はというと、ウィキの”山口県第4区”を見れば分かりますが、過去二回は野党候補に１０万票以上の差をつけて当選しているようです。先の参院選でも、山口選挙区では自民党候補が勝っていました。
未だに地元では人気があるようですが、なんとか落としたいですね。別に民主党には何も期待はしていませんが、せめて安倍・小泉・森・福田のどれか一人でも落選させてほしいです。しかし、山口４区には候補者すら決まっていないとは、情けない。そういえば、小泉の選挙区でも候補者が決まっていないそうです。本当にやる気はあるんですかね。
まあ、本人が「年下だとやりづらい」と言っているので、ご希望通りの対立候補を擁立してみては？ただ、最近は総選挙よりも政界再編をにらんだ動きが活発のようですので、いつになることやら。
安倍氏が保守研究会に出席
自民党の安倍晋三前首相は15日、同党の中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合に初めて顔を出した。同研究会は福田政権に距離を置くメンバーが多く、安倍氏の参加は憶測を呼びそうだ。会合のテーマは党内で国会提出の検討が始まった人権擁護法案で、国会議員28人が出席。中川氏は同法案について「治安維持法みたいなイメージだ。内容は納得できない」と批判した。(07:02)
NIKKEI NET
もう、党内ではまともに相手をする人もいないようですが、中川氏も、安倍のような人物とつるむのはやめたほうがいいと思うのですが。
話はそれますが、２ｃｈ以上に、ニコニコでの安倍人気が未だにあるようです。ニコニコにて政治関連の動画を見ていると、安倍前首相が出てくる動画のコメントが、「安倍ちゃんがんばれ」だの「まだ期待してるよ」だの、そんなのばっかり。安倍批判のコメントがあると、左翼在日認定する始末。いい加減目を覚ませよ。
恐怖の日韓トンネル(((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
「日韓海底トンネル推進議連」発足へ
日本と韓国を海底トンネルで結ぼうというプロジェクト実現を目指した超党派の国会議員による議員連盟が発足することになりました。
「日韓海底トンネル推進議連」の発起人には、九州選出の国会議員を中心に、自民党の衛藤征士郎議員や民主党の鳩山幹事長ら共産党を除く各党から９人が名を連ねています。
日韓海底トンネル構想は、古くは戦前から日韓双方でたびたび取り上げられてきたもので、今回の計画では、佐賀県の唐津から韓国のプサンまで全長２３１キロ、韓国政府はおよそ１０兆円と算出しています。
議員連盟は来月、正式に発足し、韓国側と連携しながら、まずは日韓両政府に対し、海底トンネル建設に向けた調査費を求める方針です。
議連では、韓国のイ・ミョンバク次期大統領が日韓関係の発展に意欲的なことから、「プロジェクト推進のチャンスではないか」と語っています。（15日12:48）
News i
(((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
こんなデビルロードをつくろうだなんて、どうかしてますね（笑）せっかく日本は島国なのに、その利点をわざわざ無くしてしまうなんて。そもそも、日韓トンネルとは何でしょう？
日韓トンネル
日韓トンネルは、日本の九州と韓国（朝鮮半島）を結ぶ構想のためのトンネル。韓国側では「韓日トンネル」と呼ばれる。日本側では「世界基督教統一神霊協会」（統一教会）系の「日韓トンネル研究会」が同構想を推進している。そのほか日本の建設会社の大林組が「ユーラシア・ドライブウェイ構想」の一貫として1980年代に実現可能であった技術で構想している。
戦前の大東亜縦貫鉄道構想
九州と朝鮮半島を結ぶトンネルを掘る構想の原点は、1930年代に立てられた「大東亜縦貫鉄道構想」であった。これは当時日本領であった朝鮮半島の南端の釜山府（現：釜山）を起点とし、京城府（現：ソウル）を経て安東（現：丹東）から当時の満州国領内へ入り、奉天（現：瀋陽）を経由して中国領内に入り、北京、南京、桂林を経て、ハノイ、サイゴン（現：ホーチミン）、プノンペン、バンコク・マレー半島を通りシンガポールに至る約10,000kmの路線を建設する構想であった。
さらに1940年代に東京〜下関間を結ぶ弾丸列車（新幹線）計画が立てられた後、1942年には「東亜交通学会」が設立され、日本本土から壱岐島、対馬を経て釜山へ至るトンネルを建設し、上記の大東亜縦貫鉄道と結んで東京〜昭南（シンガポール）間を弾丸列車で結ぶ構想が立てられた。日本本土側の起点は下関、博多、呼子（現：唐津市）などが考えられたが、確定には至らなかったようである。
実現に向けて対馬や壱岐でボーリング調査などが実施されが、これらの計画は第二次世界大戦の激化と敗戦によりすべて頓挫した。
統一教会主導の戦後の構想
1980年代ごろから、韓国側で日韓トンネル（韓国側は「韓日トンネル」の呼称を使用）を開削しようという声が一部の団体から上がった。 1981年11月、韓国のソウルで、統一教会の教祖、文鮮明が、自ら主催する第10回「科学の統一に関する国際会議」において、人類一家族実現の基盤にするために、全世界を高速道路で結び、経済や文化交流を促進するとした「国際ハイウェイプロジェクト」なるものを提唱した。そして、その「国際ハイウェイ」の最初の起点となるものとして、「日韓トンネル」の建設を提案した。その後、技術者の西堀栄三郎、地質学者の佐々保雄などが中心となって研究が始まり、日韓トンネルの推進団体として1982年4月に、「国際ハイウエイ建設事業団」（会長は統一教会と国際勝共連合の会長を兼任する久保木修己）が、翌1983年5月24日に「日韓トンネル研究会」（2004年2月にNPO法人化、多数の自民党保守派議員が顧問を務めている。）が設立された。統一教会ではこのプロジェクトのため信者に献金が奨励され、借金までして多額の献金をする者が多く出た。「日韓トンネル研究会」の事務局長も「1会発足時に統一教会の資金が使われたのは事実だと認めている。ただし、その後、内部人事も整理され、現在は一切資金援助もなとしている。1986年10月に佐賀県鎮西町（現在は唐津市に属する）に調査坑をこれまで470m掘ったが、その後大きな進展は見られていない。
ルートはおおむね、戦前の弾丸列車計画時のものと同じで、佐賀県の東松浦半島から壱岐、対馬を経て釜山または巨済島へ至る構想である。道路（自動車道）と鉄道（磁気浮上式鉄道か新幹線）の併設を前提にしているようである。工法については海底を掘削するのではなく、コンクリート製のケーソンを一定の深度に並べて構成する海中トンネル方式が提案されている。
その後の動向
「日韓議員連盟」会長の竹下登元首相が自民党での検討を指示したり、羽田孜元首相も自著で「日本再生プログラム」の一環として日韓トンネル構想に言及している。
1990年に訪日した韓国の盧泰愚 大統領や翌1991年に訪韓した海部俊樹首相なども推進の意向を示すなど、日韓双方で話し合われた。
1995年、国連ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）がアジアとヨーロッパをつなぐ縦断鉄道建設を推進する見解を表明した。しかし、日韓トンネル構想については言及されなかった。
2000年には韓国の金大中大統領が自治体首長会議で海底トンネル建設案について肯定的な発言をしていると報じられ、同年9月の訪日の際、「日韓海底トンネル建設」の構想を森喜朗総理に提唱した。
2000年10月、韓国ソウルで開催されたアジア欧州首脳会議（ASEM）で森喜朗首相が日韓トンネルの共同建設を韓国側に提案した。
2002年 韓国政府は約700万円の調査費を計上し、交通開発研究院が同年4月から技術的問題点、日韓の工事費負担割合、韓国にとっての交通・物流戦略上の価値などについて分析を進めた。
2003年2月25日には韓国の盧武鉉大統領が就任式の直後の小泉純一郎総理との首脳会談で、「北朝鮮問題が解決すれば経済界から取り上げられるだろう」との旨を語った。
同年、自民党では政党アクションプログラムの一つ夢実現21世紀会議（議長 麻生太郎）において実現に向けた政策提言を行なっている。また、同年、自民党の外交調査会は「日韓トンネル研究会」の高橋彦治・濱建介からヒアリングを行ない、技術的には実現可能との見解を示した。
2004年8月17日には韓国の建設交通省が約100兆ウォン（約10兆円）とも見られている建設コストに見合う建設の意味はないとする報告書をまとめていたことが報じられた。同報告書について、「日韓トンネル研究会」は「経済性は十分ある」と反論している。
「日韓トンネル研究会」は同年、ソウルで開催された「第3回アジア七カ国土木会議」の会場にブースを設置し、PRビデオ上映やパンフレット配布などで海底トンネルのPR活動を行った。
なお日韓両国政府共、現段階では日韓トンネルは“将来計画”として言及する程度であり、掘削に向けた動きは全く取っていない（英仏海峡トンネル同等にするには欧州連合のような“アジア連合”の成立を要する）。
ウィキペディア
どうやら、戦前からこの計画はあったようです。戦前のアジア主義的思想は現代の日本にもまん延しているのかもしれません。僕は、過去を非常に反省している（つもりな）ので、日本が再び戦前に回帰するのではないかと心配です。ぜひ、朝日新聞や社民党には、率先して反対運動を展開してほしいものです。
どうやら、統一協会が深く関係しているようです。もちろん、コリア大好き自民党も（笑）「朝鮮総連と仲良し」の安倍といい、総連からカネをもらっていた福田といい、自民党のコリア好きには困ったものです。しかも、南北見境なしに。
「日韓トンネル研究会」というNPO法人がこの計画を推進しているようですが、この研究会の顧問議員となっているのが、
・麻生太郎 ・太田誠一 ・古賀誠 ・久間章生 ・自見庄三郎
そして、同様に計画を推進する、自民党内の議員団体「夢実現21世紀会議」。その議長を務めているのが、麻生太郎。
もうここまで来たら、麻生さんを応援することはできません。残念ですが。
朝鮮総連とも仲良しです♪ｂｙ安倍晋三
「朝鮮総連とも仲良し」だって 安倍前首相「地元のナイショ話」
先月二十六日、安倍氏は選挙区の地元・山口に戻り、政治活動本格再開の決意表明として、首相当時の番記者たちを招集した。そのオフ懇で
「でも今年中に選挙はあるよね。俺は明日選挙用ポスターの撮影をするよ」
「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだぜ。そもそも内閣がそういう姿勢を見せないと国民が年金を信用しなくなるだろ。年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」
「長妻（昭・民主党衆院議員）から未統合の五千万件を持ち出されたときに嫌な予感がしたんだよ。でも役人が大丈夫と言うから精査する時間もないし、国会でもそう答えちゃった」
「年金にとって少子化は怖くない。大きく影響されるのは経済成長なんだよ。俺のときは株価が一万八千円まで回復して莫大な運用益が出来たけど、今はそれが吹き飛んでるだろ。やはり市場にメッセージを発しないとダメ。今の内閣は日本の成長戦略を示してないし、官僚支配に戻るのではないかという懸念がある」
「ちなみに朝鮮総連の山口の幹部とも仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とか頼まれるんだよ」
週刊文春２月２１日号
以上！安倍語録でした。
・・・。別に、もうこの人に期待してないから、どうでもいいけど、かつては支持していた一人として、「こいつが参院選で負けるのも当然だ」と、改めて思う次第であります。
記事の最後は、「自民党内でまともに相手をする人はほとんどいません」で終わっていますが、そりゃそうだ。麻生さんも、こんな奴とはもう関わらないほうがいいですよ。本当に。
そもそも、「官僚支配に戻るのではないかという懸念がある」と言いつつ、「役人が大丈夫と言うから」なんて言ってるのは、ひょっとしてギャグですか？おそらく、アベさん流の政治ギャグなのでしょう（笑）
>ちなみに朝鮮総連の山口の幹部とも仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とか頼まれるんだよ
まあ、アベ前首相の<丶｀∀´>との関係の噂は知っていたので、別に驚きはしませんが。総連とのつながりがあること自体は非難しません。でも、そうなんだったら、そのコネを利用して拉致問題を解決するということはできなかったのですかね。自民党内には、<丶｀∀´>との繋がりが深いかたがたくさんいるし、ミンシュ党やシャミン党だって同様なのだから、なんとか解決できたのでは？
北朝鮮に対する強硬姿勢など、始めから国民を欺くためのパフォーマンスだったのでしょう。未だに、安倍に期待している人は、いい加減目を覚ますべきです。個人的には、日本と北朝鮮は、米中露と大国に囲まれているもの同士、協力してもいいような気もします。北の核は日本だけでなく、（｀ハ´ ）にとっても脅威のはずですから、それを利用して中国をけん制するという手もあるような気がします。拉致被害者を早急に帰国させるなら、経済制裁も解除するし多少の支援もするという条件で、仲直りするというのも一つの手なのではないか。最近、こんな風に思ったりします。
日本の政治に話を戻すと、結局右も左も、いわゆるタカ派もハト派も、みな売国だった。こうとしか思えませんね。小泉安倍政権時代の、変な対立構造も、売国政策から国民の目をそらすための戦略だった。それに、メディアも協力した。
誰でもいいから、日本のために働いてくれる政治家が現れますように。こんな願い事は悲しすぎますが、本当になんとかして欲しいです。
沖縄の女子中学生暴行事件
女子中学生に暴行の疑い 米海兵隊員を逮捕 沖縄県警
2008年02月11日11時59分
沖縄県警は１１日、女子中学生に乱暴をしたとして、在沖米海兵隊の二等軍曹タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者（３８）を婦女暴行の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、同容疑者は「車内で抱きついただけだ」と話しているという。
調べでは、ハドナット容疑者は１０日午後１０時３５分ごろ、同県北谷町北前１丁目の路上に止めた車内で、同県内に住む中学３年の女子生徒（１４）に暴行をした疑い。
ハドナット容疑者は同日午後８時半ごろ、同県沖縄市で友達２人といた女子生徒に「自宅へ送ってあげる」と声をかけ、バイクで同県北中城村島袋にある同容疑者の自宅に連れて行った。その後、自分の車に乗せて、北谷町に移動。路上に止めた車内で暴行したという。
心配した友達が午後１０時前、女子生徒の携帯に電話をかけたところ、「助けて」と話したため、県警に通報。同１０時４５分ごろ、女子生徒から友達の母親に「今、逃げてきた」と連絡があり、県警が北谷町北前１丁目で女子中学生を保護した。女子中学生が車の特徴などを覚えていたことから、ハドナット容疑者を割り出した。
沖縄県の仲井真弘多知事は１１日午前、報道陣に対し「女性の人権を蹂躙（じゅうりん）する重大な犯罪であり、特に被害者が中学生であることを考えれば、決して許すことはできず、強い憤りを覚える」とのコメントを読み上げたうえで、「あってはならんことが、またか、という感じ。極めて遺憾だ」と述べた。
県は午後、在沖米総領事に対し抗議。１２日には在沖米軍や沖縄防衛局、外務省沖縄事務所などに再発防止を申し入れる予定だ。
asahi.com
１４歳少女に乱暴、米兵を暴行容疑で逮捕…沖縄知事が抗議
沖縄県警沖縄署は１１日未明、乗用車内で女子中学生（１４）に乱暴したとして米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属の２等軍曹タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者（３８）（北中城(きたなかぐすく)村島袋）を強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。
「キスをしたり、抱きついたりしたが、乱暴はしていない」と容疑を否認している。１２日午後、那覇地検に送検する。
調べによると、ハドナット容疑者は１０日午後１０時半過ぎ、同県北谷(ちゃたん)町の公園付近の路上に止めた車内で、沖縄本島中部地区に住む女子中学生に乱暴した疑い。同署は犯行に使ったとみられる車を自宅から押収した。同日午後８時半ごろ、市街地を歩いていた女子中学生３人に声をかけ、被害の生徒から「（家まで）乗せて」と頼まれオートバイに乗せたが、北中城村の自宅へ連れ込んだ。抱きついてキスをしたところ嫌がられたため、「家に送る」と乗用車に乗せ、北谷町の現場で犯行に及んだという。
残りの生徒の１人が「外国人のオートバイに乗って行った友達の携帯電話に連絡したら、助けを求められた」と通報。午後１１時ごろ、同署員が現場近くにいた女子中学生を保護した。
沖縄では、１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に基地返還を求める県民世論が高まり、日米両政府が９６年、普天間飛行場（宜野湾市）の返還で合意するきっかけとなった。
仲井真弘多知事は１１日、県庁で記者団に対し、「女性の人権を侵害する重大犯罪。決して許すことはできない」と述べた。１２日午後、在沖縄米海兵隊基地司令官に抗議し、再発防止策を求める方針だ。
（2008年2月12日13時40分 読売新聞）
YOMIURI ONLINE
犯罪を犯した人は、米軍兵士であろうとも、きちんと罰しなければならない。それが当たり前。被害者は何も悪くはありません。確かに、「見知らぬ人について行くなよ」と思うのは人として当然だし、僕もそう思います。しかし、たとえ声をかけた女性がついて来たとしても、犯罪を犯すことは絶対に許されません。日本人だろうと米軍兵士だろうと、それは変わりません。
僕は、日本の安全保障のためには日米同盟は必要不可欠だという立場です。理想を言えば、自主防衛できればそれに越したことはありません。しかし、日本の現状及び地理的環境を見れば、それは不可能だと言わざるを得ないと思います。だから、日米安保や在日米軍について、今回の件で文句を言うつもりはありません。
米軍兵士といえども、日本人と同じ人間ですから、犯罪を完全になくすことは不可能でしょう。しかし、犯罪を極力なくすような努力はするべきだし、もし犯罪をしたなら、それ相応の罰を受けてもらわなければなりません。良好な日米関係のためにも、事件をうやむやにするのではなく、きちんと調査した上で、処罰するのが一番だと思います。
在沖縄米軍トップが県知事に謝罪 少女暴行＜2/12 20:14＞
アメリカ海兵隊員による女子中学生暴行事件を受けて、在沖縄アメリカ軍のトップ、リチャード・ジルマー中将らが１２日午後６時ごろ、沖縄県庁を訪れ、仲井真知事に謝罪した。
ジルマー中将は「今回の事件に心を痛めている。被害者や家族にも謝罪したい」と話した。そして「今週中にも沖縄県の海兵隊員らを対象に倫理教育を行って、再発防止に全力を尽くす」と述べた。
これに対し、仲井真知事は「こういう事件が続くと県民の怒りは頂点に達する」と、アメリカ兵による事件が相次ぐ現状を厳しく非難した。
日テレNEWS24
おそらく、米軍側も誠意ある対応をしてくれると思うので、これからは再発防止のために尽力してほしいです。
沖縄に米軍基地が偏在しているのは、地理的要因も鑑みると致し方ない面もありますが、だからといって、犯罪が起これば沖縄県民が怒るのは当たり前のことです。繰り返しになりますが、きちんと処罰し、再発防止のために努力することが、日米両国のためでもあります。あと、騒音や環境破壊等もきちんと対応しなければなりません。これからの日米同盟のためにも、米軍基地のある自治体の住民の平和安全の確保は最重要課題であります。
皇室は最後の抵抗勢力？ｂｙ小泉純一郎
今日図書館に行ったもう一つの理由は、小泉元首相による「皇室は最後の抵抗勢力」発言について調べるためです。
サンデー毎日の2007年3月4日号にて、スクープ 旧竹田宮家御曹司が暴露 小泉前首相「皇室は最後の抵抗勢力」の重大波紋という記事が掲載されました。
以下の有名なブログでも取り扱われています。
「皇室は抵抗勢力」と叫んだ小泉前首相ｂｙ天木直人のブログ
小泉「皇室は抵抗勢力」発言、その後ｂｙ喜八ログ
僕も、小泉元首相がそういう発言をしたというのはネットで見たことがありましたが、サンデー毎日の記事を直接読んだわけではなかったので、図書館で読んできました。ついでにコピーもしたので、その内容についてまとめてみます。
平和の宣言
今日は、図書館へと足を運びました。目的は二つありましたが、まずはひとつめ。
最近、小林よしのりVS中島岳志の論争が勃発しています。そこで重要となる人物が二人います。
田中 正明
田中 正明（たなか まさあき、1911年2月11日 - 2006年1月8日）は評論家。長野県下伊那郡喬木村出身。
松井石根の元私設秘書。南信時事新聞・元編集長、拓殖大学講師。日本アラブ協会常任理事。イオンド大学教授。
ウィキペディア
ラダ・ビノード・パール
ラダ・ビノード・パール（Radha Binod Pal、राधाबिनोद पाल、1886年1月27日 - 1967年1月10日)は、インドの法学者、裁判官。日本では主に、極東国際軍事裁判（東京裁判）において判事を務め、同裁判の11人の判事の中で唯一、被告人全員の無罪を主張した「意見書」（通称「パール判決書」）の作成者として知られている。
ウィキペディア
二人の論争を聞いていても、僕はろくに本も読んでいないのでよく分かりません。だから、まずは、原点である「平和の宣言」を読んでみようと思い、借りてきました。
この本はどんな本なのか、序章の部分から引用します。
本書は、そのパールさんが、日本にこられた機会に、招かれて東京大学、早稲田大学、法政大学ならびにヒロシマ及び東京・大阪の弁護士会館などで講演せられた筆記を整理し、さらに博士自身の原稿と、編者田中正明君が、この講演にお供していて、或は車中で、或は宿舎で親しくパール博士から教えを受けたこと並びに対談の間に洩らされたことどもを何くれとなく書きとめていたものを整理し、博士の許しを得て編集したのがこの「平和の宣言」である。
一九五三年三月二十日 下中彌三郎
「平和の宣言」P２より
この「平和の宣言」は1953年に東西文明社から出版されたもので、アマゾンで探しましたが、在庫はありませんでした。そこで、近くの図書館の蔵書検索で探したところ、見つかったので今日借りに行った次第です。しっかりと読んでから、内容や感想について書いてみようと思います。本をまともに読むのは久しぶりなので、これを期に本をちゃんと読めるようにしたいですね。
あと、小林よしのりのゴー宣を読んでいたら、「田中正明は護憲派であった」と書いてあったので、それに関連してもう一つ借りました。
「世界連邦 その思想と運動」田中正明
この本は、昭和49年（1974年）に平凡社から出版されたものです。これもアマゾンにはありませんでした。この本も、じっくり読んでみようと思いますが、この本を開いて一番最初に書いてある田中さんのメッセージを紹介します。
この書を、謹んで、恩師下中弥三郎先生とラダビノード・パール博士―そして、世界の恒久平和樹立のために思索し、献身された、多くの先輩・同志のみたまに捧げる。
「世界連邦 その思想と運動」より
よく読んでからじゃないと断定できませんが、確かに護憲派であるような感じは受けます。
やはり、人が言っていることを真に受けるのではなく、自分の目で確かめるのが一番ですね。主義主張や思想に関係なく、嘘つきやミスリードするような自称文化人知識人専門家ジャーナリストウヨクサヨクはたくさんいますからね。
自民党の支持率が３３．８％？＋人権擁護法＆外国人参政権
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より２ポイント近く上がって３３．８％、▽民主党が３ポイント余り下がって１９．８％、▽公明党がほぼ横ばいの２．５％、▽共産党が横ばいの２．５％、▽社民党がやや上がって１．４％、▽国民新党が０．３％、▽「特に支持している政党はない」がやや下がって３１．８％でした。
2月12日 19時22分
NHKニュース
内閣支持率３５％に下落 揮発油税上乗せ反対５７％
2008年2月10日 17時25分
共同通信社が９、１０両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は３５・６％と１月の前回調査に比べ５・８ポイント落ち込んだ。政権発足以来、昨年１２月の調査（３５・３％）に次ぐ低支持率。「不支持」は４４・５％で１・７ポイント上昇した。
不支持の理由では「首相に指導力がない」が前回より６・５ポイント増え、２６・１％でトップ。「経済政策に期待が持てない」の２２・８％が続いた。
ガソリン１リットル当たり約２５円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、３月末の期限切れ後に「延長しない方がよい」が５７・１％。前回より１５・１ポイント減ったものの依然過半数を占めた。これに対し、「延長した方がよい」との回答は３１・６％だった。
政党別支持率は、自民党３０・５％、民主党２６・２％など。
（共同）
CHUNICHI Web
内閣支持率、自民党支持率が両方ともほぼ３０％だということは、自民党支持層がそのまま内閣を支持しているということなのでしょうか？というより、本当に自民党支持が３０％もあるのでしょうか。やはり、民主党が不甲斐無いのも影響しているのかなと推測します。
まあ、幹