愚倦太郎の怠け者珍道中
何かにこだわることなく、様々なことをログしていきます。
中曽根康弘と新憲法制定議員同盟
僕が応援している城内実前衆議院議員の後援会が主催するシンポジウムが来る3月の14日と15日に行われます。平沼赳夫衆議院議員や中畑清さん（僕と同じ出身県です）、外れる予想で有名？な福岡政行さんら来てくださるそうです。当然無料です。詳しくはこちらまで。是非足をお運びください。
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こちらを見ていただければわかると思いますが、最近、「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根元首相）という憲法改正のための組織に新たな動きがあったようです。これまでは、自民党議員が中心だったのを、民主党の議員も役員に迎えて、超党派での改憲議論が進められるとのことです。民主党からは、鳩山由紀夫幹事長、前原誠司副代表、羽田孜最高顧問、藤井裕久最高顧問、田名部匡省元農水相と、そうそうたるメンバーが新たに役員に就任しました。また、谷垣禎一自民党政調会長や亀井静香国民新党代表代行らも役員に就任しました。おまけに、前首相も。「人の嫌がることはしない」という迷言で有名な福田康夫首相もかつて副会長だったようですが、赤旗に追及されて脱会したみたいです。
首相、改憲議連を退会 本紙の指摘受け
福田康夫首相が、憲法改定を目的にした「新憲法制定議員同盟」を十二日付で退会したことが明らかになりました。本紙の問い合わせに、福田事務所が回答したもの。
「新憲法制定議員同盟」は八日に都内のホテルで緊急総会を開催。安倍「靖国」派内閣の退陣に伴う改憲運動の「立て直し」を議論しましたが、その際の「新役員名簿」で福田首相は「副会長」となっていました。
現職の首相が憲法改定を目的とする議員同盟の役員を務めるのは重大問題。首相に課せられた憲法擁護尊重義務（憲法九九条）に反します。
本紙は緊急総会後、福田首相の事務所と同議員同盟に問い合わせていましたが、福田事務所は十二日付で同議員同盟を退会したことを明らかにしたものです。
「新憲法制定議員同盟」は、古くからの改憲議連である自主憲法期成議員同盟が今年三月に改称したもの。改憲案の作成や「九条の会」に対抗した国民運動の展開などを目的にしています。
2007年11月13日 しんぶん赤旗
別に、9条を含めた憲法改正自体は賛成です。しかし、中曽根、前原、安倍といった人たちが主導的役割を果たした上での改憲には、反対せざるを得ません。正直、この人たちが「保守」「右翼」扱いされているのは、あまり理解できません。
たとえば、前原氏は、女系天皇容認派であり外国人参政権容認派でもあります。それなのに、何故か、いわゆる「ネット右翼」からは支持されていますし、一般的には「右派タカ派」扱いです。
また、中曽根元首相については、こんな話があります。
日中関係
以前より総理大臣の靖国神社参拝は恒例であったのだが、中曾根内閣の際に靖国神社参拝問題が持ち上がり、また日米同盟と防衛力の強化につとめたので反中派であったかのような印象もある。この問題が対中関係として際立った印象を与えているのは、中曾根が首相として初めて8月15日に公式参拝をしたこと（8月15日に公式参拝をしたのは中曾根だけである）当時中国共産党指導部の胡耀邦総書記ら親日傾向を持つグループとその反対勢力との権力争いがあり、その中で靖国参拝が問題として浮上、中華人民共和国からの抗議が激しくなっただけであるという見方もある。自身の著書の中で中曾根は「親日派の立場が悪くなることを懸念し靖国参拝を中止した」としており、このことからも在任当時反中派であったとは言い難い。
また中曾根内閣当時、中華人民共和国の��小平は、主敵はソビエト連邦であるとし、日米同盟や日本の防衛力整備を歓迎するコメントすら出してもいた。
角福対立時代には一貫して日中国交回復を支持する立場をとっていることから、中曾根の姿勢は反中的なものではなく、一方的な対中追従でもなく、中華人民共和国を親日化することが目的であったと言える。中華人民共和国からの留学生の多数受け入れもその一環である。
中国の親日派のために、靖国参拝をしなかった。素晴らしい保守政治家ですね（笑）。まあ、このことからも、中国は靖国神社を単に対日外交カードとして利用しているに過ぎないことがわかります。
また、統一教会との関係も深いようです。
世界基督教統一神霊協会（統一教会）・国際勝共連合との関係について以下の指摘がある。
1992年3月、出入国管理及び難民認定法の規定で日本に入国できなかった統一教会の教祖、文鮮明が特例措置で14年ぶりに日本に入国した際、文鮮明と会談した。
1992年9月、統一教会発行「中和新聞」によると、桜田淳子や山崎浩子が参加したことで注目を浴びた1992年の統一教会の合同結婚式に中曾根は元総理の名で祝辞を送ったとされている。
1994年8月 勝共連合の幹部の誘いで文鮮明の側近である朴普煕（パク・ポーヒー）と会談。1991年の文鮮明と金日成の会談の報告を受ける。金丸信が（「東京佐川急便事件」で）失脚したので、北朝鮮と日本を結ぶパイプ役をお願いしたとされる。
2006年3月21日、千葉県の幕張メッセで開催された統一教会系列の「天宙平和連合 (UPF)日本大会」にその活動趣旨に深い理解を示し、祝電を送ったという。
この人といい安部といい、何で統一と仲良しなんでしょうか。まあ、自民党にも民主党にもそういう人はたくさんいますしね。特に驚きはしません。
ついでに、韓国も好きみたいですね。この方は。
中曽根元首相「北東アジアに春が来た」 李大統領と会談（2月26日19時45分配信）
【ソウル＝今堀守通】韓国を訪問中の中曽根康弘元首相は２６日、市内の青瓦台で李明博大統領と会談し、「北東アジアに春のシーズンが来た。李大統領の就任で日韓関係も著しく前進、改善されるだろう」と強い期待を示した。その一方で「国民の支持が政権の中核にある。国民の支持を失わないよう確信を持って困難を解決してほしい」とも付け加えた。
大統領は「これから日韓関係をよくしていきたい。今後訪韓される度にご指導をいただきたい」と述べた。
中曽根氏はまた、日中韓３カ国による首脳会談の早期開催に向け、「３国の真ん中の国としてイニシアチブを取ってほしい」と述べた。大統領も「世界中を見ても地域協力は進んでいるのに、北東アジアだけなかったのは残念なこと。機は熟している」と、前向きに取り組む姿勢を示した。
Yahoo!ニュース
中曽根日本元首相「韓日首脳、何度も会って友人にならねば」（2008.03.03 07:07）
李明博（イ・ミョンバク）大統領就任外国使節として韓国を訪れた中曽根康弘日本元首相（９０）が「韓国と日本の首脳が何度も会って、友達にならなければならない」と両国の友好関係を強調した。
中曽根元首相は１９８２〜８７年に首相を務めた後、２０００年に外交最高顧問に任命されるなど、国策の羅針盤の役割をしてきた人物。中曽根氏は先月２６日、中央サンデーとのインタビューで李大統領就任に対する感想を問う質問に「李大統領は貧しい家庭ながらも苦難を乗り越えて大統領になった。皆さんも希望を持ってくれと言ったときに圧倒的な拍手を浴びた」とし「良い政府の精神的な支柱はその点にあると思う。在任中、その言葉を忘れずに務めれば、成功するだろう」と述べた。
一方、李大統領が福田康夫日本首相とシャトル首脳外交復元に合意したことに対して「（両国が）真の友達として信頼関係を持ち、互いに助けあうことが重要だ」とし「シャトル外交をすると言っただけに両国の首脳会談の機会はたくさんあるだろう」と述べた。また「自由貿易協定（ＦＴＡ）問題については農業部門に対する特例を作って、早く妥結しなければならない」と強調した。
2008年3月3日 中央日報
政治家が韓国との関係を深めることには賛成です。日本及び日本国民のためであるなら。しかし、現在の日本の政治家で、韓国にすり寄る人たちは、日本の国益という観点はあまりないように思います。本人たちは、そのつもりかもしれませんがね。
さすがに、中曽根については２ｃｈでも評判は悪いようです。
【国内】中曽根元首相「日韓首脳、何度も会って友人にならねば」[03/03]
ついでのついでに、中曽根元首相はナベツネと盟友関係なんだそうですが、ナベツネとはこんなことを言うお方です。
日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない─渡辺恒雄氏に対する特別取材
2005年、日本の戦争責任の反省のため、総裁兼編集長の渡辺恒雄氏の主導のもとで、日本の読売新聞社は戦争責任検証委員会を創設し、「日本が中国の東北地域を侵略した『九・一八事変』（日本で一般に「満州事変」と言われている）は、なぜ中日戦争へと発展したのか」などの5つのテーマをめぐって、1年余りをかけて調査・検証を行い、日本で発行部数が最大といわれる『読売新聞』が調査結果を1年間連載するとともに、それを『戦争責任を検証する』という本にまとめ、日本語版と英語版を出版した。先日、この本の中国語版が新華出版社から出版、発行され、広範な中国人読者の手元に届けられた時に、当ネットの記者は渡辺恒雄氏に対し独占特別取材を行った。
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」
記者：読売新聞社が『戦争責任を検証する』という本を企画、出版した目的は何か？あの戦争からすでに60年余年を過ぎた今日、戦争の責任を提起するとともに、それを追及する意義は何か？
渡辺恒雄氏：直接の動機は靖国神社の問題のためである。小泉元首相の靖国神社参拝は、外交問題へと発展し、中国と韓国に強く反対されたばかりか、日本の国内にも反対する人がいる。日本の国内には2種類の観点があり、1つは日本における参拝がなぜ問題となり得るのかを理解しないものである。いま1つは小泉氏の靖国神社参拝に反対するものである。小泉氏は政権の座にあった5年余りの期間に毎年靖国神社を参拝し、日中関係をひどく悪化させ、両国トップの交流が中断した。日中外交関係の悪化は両国にとってよくないことであるばかりか、アジア全体にとっても望ましいことではない。
靖国神社にはＡ級戦犯が合祀されており、これらの戦犯は国のために命を落としたのではなく、裁判で死刑に処せられたものである。したがって、日本人がもし道徳的判断を失うならば、危険なこととなろう。日本人にあの戦争がどのようにして起こったのか、戦犯がどんな罪を犯したのかを知らせるべきである。日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。すべての日本人はいずれも戦犯がどのような戦争の罪を犯したのかを知るべきである。
もし中国の読者がこの本に対し何か不満を感じるならば、この本は侵略戦争が中国にどれだけ大きな傷と損害を与えたのかということに触れていないからかも知れない。日本が真珠湾を奇襲したことも戦争犯罪の一種であった。この本の中で日本が外国に対して行った残酷な戦争犯罪を記述しているところは非常に少ない。
記者：一般の日本人は戦争をどう見ているのか？靖国神社は一般の日本人の目の中ではどのような場所なのか？
渡辺恒雄氏：一般の人は、靖国神社は明治維新いらい、国のために戦死した軍人を祭っている場所と思っている。かなりの人たちは、神社には国のために戦死した「英霊」が祭られており、それを参拝して感謝の意を表わすことは当然だと思っている。しかしながら、今の日本人はあの戦争の侵略性、残忍性の側面に対してあまり知らない。私は陸軍2等兵としてあの戦争に参加したことがあり、軍隊の残忍性を知っており、当時、多くの若い軍人が自殺行為を余儀なくされたり、戦闘機を操縦して敵に体当たりしたなどは今日の自爆テロ行為と同じであり、非常に残忍なことであった。
「遊就館は非常に有害な施設の1つであり、あれは閉鎖しなければならない」
記者：日本人には靖国神社を参拝している人もおれば、参拝しない人もいるが、参拝している人の方が多いか、それとも参拝しない人の方が多いか？どれぐらいの政治家が参拝したのか？
渡辺恒雄氏：日本の人口は1億2000−3000万で、毎年500万人が参拝に行ったかも知れないが、1億以上の人が参拝に行ったことはない。与党の自民党内で参拝を固持している政治家は数十人はおり、私はこの人たちの行為に対し怒りを覚えている。この人たちは若い政治家であり、これまでの戦争のことをほとんど知らず、もしこの人たちが戦争のことを知っているならば、こうしたでたらめな事をすることはありえない。日本には「遺族会」(日本の戦死者の遺族の全国的組織――当ネットによる注)という組織が1つあり、ほぼ100万人の会員がおり、この人たちは政府から恩給を給付されており、政府が恩給の給付を確保するとともに、物価の上昇に伴って金額をスライドさせるよう望んでいる。政治家らはこの人たちの選挙によって票を獲得するために靖国神社を参拝しているのである。小泉氏が自民党総裁の座につくための選挙戦の際、しばしば彼らに、もし自分が首相になったら靖国神社を参拝することを約束した。
記者：小泉氏は在任中、自分の参拝は「心」の問題だと語っていたが、あなたはどう思うのか？
渡辺恒雄氏：私は、それは偽善的であり、彼は心から参拝に行きたいと思っているのではなく、そういうパフォーマンスで、戦犯の遺族から得票を増やすためであったと思っている。89歳の中曽根氏は第二次世界大戦の時は海軍少佐であったお方で、彼が首相として参拝した時、私は彼に苦言を呈したことがある。彼はその時、自分は東條英機を参拝に行ったのではなく、戦争の中で戦死した自分の弟のために行ったのだと言った。現在、自分の両親、兄弟のために参拝に行く人はめったにいないかも知れない。確かに、政治家の中でかなりの人は戦争の残忍性、侵略性を知らず、彼らにそれが非常に残忍な戦争であったことを知らせるためにこの本を出版したのは非常に意義のあることである。
記者：靖国神社の中に遊就館があり、そこで示されている見方は今の日本政府の見解と違っている。政治家がそこに行って参拝する行為は靖国神社の主張を支持する面があるのかどうか？
渡辺恒雄氏：はい。靖国神社の中にある遊就館に展示されている資料はあの戦争が「自存自衛」の戦争としており、それは彼らの史観である。日本の小学生がそれを見た後の感じは、日本はあの戦争の勝利者であり、日本が敗戦国であることを知っていない。遊就館には真珠湾奇襲などの日本が勝利をかち取った写真が展示されており、歴史を知らない人は日本があの戦争に勝ったと思うこともあり得る。遊就館は非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならない。かつて自民党の幹事長であった加藤紘一氏は遊就館を参観した後、遊就館はまことに行き過ぎだと語った。
「右翼勢力も反論できない」
記者：『戦争の責任を検証する』という本は昨年の発行いらい、何冊売られたのか？日本人読者の中でどんな反響を呼んだのか？
渡辺恒雄氏：第一部は5.4万冊を売り、第二部は4.1万冊を売り、上下両巻はあわせて9.5万冊を売った。当時、私は右翼分子の攻撃を受けるのではないかと心配していたが、結果的には彼らはなんの反応も示さなかった。日本には二大新聞があり、一般的に言って、『朝日新聞』は左派的なものであり、『読売新聞』は保守派的なものと言われている。全般的に言うと、『産経新聞』を除いて、日本のメディアは戦争の責任と靖国神社などの問題について、重要な共通認識をもっている。この本の出版は評価されており、まだ批判を受けていない。本の内容は「検証」の角度から書いているものなので、本の内容はニセモノで、誤ったものだと大胆に言える人はまだいない。右翼勢力も反論できない。今の日本人の多くは戦後の生まれで、戦争を体験した人は少ないため、ほとんどあの戦争を知っていない。彼らにあの戦争はどんな戦争であったのかを教える面で、この本は教育的意義を持つものである。
記者：読売新聞社に今後その他の歴史「検証」面での書籍を出版する計画はあるのか？日本の小学生を知らせる歴史検証の書籍を書くことはあり得るのかどうか？
渡辺恒雄氏：当時の日本の軍部と政府があの戦争を起こしたことは少しも意義はなく、多くの日本人もあの戦争の被害者であった。日本人に彼らの父親の世代の悲惨なありさまを知らせるべきである。靖国神社と遊就館の観点は誤ったものである。学校の先生たちにこれらの歴史を知らせなければならず、これによって先生が更に生徒たちに教えるのである。日本は中国と東南アジア諸国の人々にきわめて大きな苦しみをもたらし、現在この面での「検証」は日本国内にはまだ少ない。まず日本人に彼らの父親たちの世代の悲惨なありさまを知らせるのは非常に重要なことである。
「国や政府として、謝罪するのは当然のことである」
記者：1995年、村山首相（当時）は「村山談話」を発表し、日本が過去の一時期において国策に誤りがあり、戦争の道に走った」ことに触れている。あなたは「村山談話」をどう評価するのか？
渡辺恒雄氏：私は「談話」に積極的な評価を与えるものである。「談話」の表現は比較的にソフトなものであり、過去の一時期と言っているが、実はあの時期は別に短くはなく、10数年も続いた。あのような戦争を起こしたのは、国と政府として、謝罪するのは当然のことである。
記者：日本は中国、韓国などの国との間で歴史認識において隔たりが存在し、この本だけに頼って日本と隣国との歴史認識における食い違いを取り除こうとするなら、明らかに不十分である。日本と隣国との歴史的和解の実現、相互理解と友好協力の強化について、あなたはどんなことを提案したいと考えているのか？
渡辺恒雄氏：日本が国外の被害の状況について「検証」を行うことは非常に困難である。現在、それに立ち会った人々はほとんどすべてが故人であり、被害者である中国の人たちも大部分がもうこの世にはいない。しかし、学者たちは歴史資料を発掘しており、日中両国の歴史学をすすめている人たちも共同研究を行っている。私はもう81歳になるが、これから先何年あるのか？寿命はそれほど長くはないだろう。そのため、私は時間を切り詰めて1冊目の本を出し、日本国内の状況を「検証」し、この本を利用して日本人の考え方を変えなければならないと考えている。私は、日中両国の学者がさまざまな資料と記録を収集して、一緒に「検証」を行うのはすばらしいやり方だと思っている。
第二次世界大戦の期間に、私は2等兵として動員されて日本本土の防衛戦に参加し、中国とアジア諸国を侵略することに参加したことはなく、中国などその他の地域での状況を目撃したことはなく、いくつかの記録と資料を通じてその時の状況をいくらか知ることに限る。しかし、私は対中侵略戦争に参加したことがある人の証言などの資料を収集し、それを記録する必要があると思っている。中国、韓国、インドネシア、マレーシア、インドなどの国の人々の悲惨な状況に対して「検証」を行い、何冊かの書籍を出版する必要もある。今のこの本だけではそんなに多くの内容を含めることは難しい。
今後は『戦争の責任を検証する』のような形の本を絶えず発行し、過去や歴史に対して清算を行うべきであり、これは非常に重要なことである。戦争の歴史に対する「検証」は時間性のあるものであり、この本の「検証」は1928年を起点としているものであり、その年に国際社会が戦争を放棄する『ケロッグ-ベーリアン条約』に調印し、各国がすべて戦争を行うことに飽きあきしたからであった。あの条約を破棄して、戦争を再度引き起こしたのは日本であった。そのため、この本の歴史に対する「検証」では1928年までしかさかのぼっていない。
「��小平の言葉によって、私は『親中派』となった」
記者：中日両国政府と民間の信頼関係を構築する上での最も有効な方法は何か？あなたは中日関係の発展に対し何かご提案でもおありなのか？
渡辺恒雄氏：私が最も尊敬している中国人政治家は��小平氏である。私は1982年3月に中国を訪問した際に、��小平氏とお会いしたことがある。私が��小平に日本の対中侵略戦争の責任問題に対しどうに見ておられるのかとおたずねたところ、彼は、侵略戦争を起こしたのは日本政府と軍隊の中のひと握りのものであり、広範な日本国民に罪はないと言明された。私は��小平氏のこの言葉を聞いた後「親中派」となった。
日本経済団体連合会会長は、もし中国がなければ、日本の経済が発展を遂げることは不可能だと語った。日本経済界の人たちはすべてこう見ている。私は、信頼関係構築の肝心な点は政治にあると思っている。安倍首相の唯一の功績は就任してからまず中国を訪問し、5年も中断していた両国トップの相互訪問を回復させたことである。安倍氏は小泉氏の靖国神社参拝による望ましくない状況を払拭した。
今までのところ、なんでもすべて日米同盟ということになっている。私は今後日本と中国の関係を強化し、経済の面でも安全保障の面でもすべてそうすべきだと思っている。そうすれば、日本がより多くアメリカに依存する必要はなくなり、中国との関係の発展を通じてみずからを発展させることができる。
今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する。
2007年8月10日 北京週報日本語版
あまりのひどさに、めまいがします。一部のみを抜粋しようと思いましたが、全部引用してしまいました。突っ込みどころが多すぎです。突っ込んでいたらきりがないのであまり触れませんが、一つだけ。
>そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり
ただ単に、皇室の方々を利用しようという浅ましい心のうちが見て取れます。おそらくは、皇室というものに対しては、よい感情はないのでしょう。それならそれで、皇室を政治利用しようとなんて考えるなと言いたいです。こんなやつと懇意にしている人物なんてろくなもんじゃない。
そういえば、読売新聞は独自の改憲案を作成しているみたいですね。中曽根前原安倍ナベツネなんていう、売国奴どもの意に沿うような形で改憲されるぐらいならば、僕は護憲に回りますよ。こんなやつらに改憲させたくない。
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法規範性と裁判規範性
日本国憲法の前文を勉強していたら、「法規範性」「裁判規範性」という言葉を目にしたので、いろいろ調べてみました。
http://www6.ncv.ne.jp/~yamadaya/kenpo_ron/kenpo_ron01.htmより引用
２．前文の法規範性
憲法の各条文と同様の法規範性（法律としての効力）を有する
⇒前文の改正には憲法改正手続を経る必要がある
⇒裁判所は憲法の各条文の解釈にあたって前文を解釈の指針とすることができる
３．前文の裁判規範性
前文を直接の根拠として裁判所に何らかの請求ができるか
⇒否定説（判例・通説）：内容が抽象的、個々の条文で具体化されている
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9452/officer/kenpo/zenbun.htmlより引用
前文の法規範性と裁判規範性について。前文の重要性に鑑み、前文は憲法の一部であり法規範性はあると解されている。したがって前文には憲法の規定を拘束する力があることになる。話が前後するがこの立場に立つからこそ注意事項の前段落の内容が生まれるのである。ただし、前文には裁判規範性までは認められない。
法規範性と裁判規範性。法規範性 とは、言葉通り、法として性格を持つかどうかと思ってくれればよい。法規範性があると、他の法を拘束する力を持ち、また他の法により拘束されることとなる。前文は憲法を憲法改正の限界という点で拘束している。しかし、逆に憲法は前文を憲法改正の手続きという点で拘束しているのである。前文も憲法の一部なのだからその改正には憲法改正と同様の手続きを経なければならないのである。
裁判規範性 とは裁判所が具体的争訟を裁判する際に判断基準として用いることができるかどうか、また我々が裁判所に救済を求める際の直接的根拠として用いることができるかどうか、ということである。つまり、裁判規範性のある法規範ならばそれを根拠に裁判所に救済請求などができることになる。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1410517344より引用
憲法前文には法規範性はあるが裁判規範性がないとされています。法規範というのは、法としての拘束力がある規定ことです。裁判規範というのは、それ自体直接jに具体的な争訟の基準となり、裁判所によって執行可能な法規範のことです。簡単にいえば、裁判規範性がない規定を根拠に裁判を起こせないということです。憲法前文は日本国憲法という法典の一部をなし、前文に反するような憲法改正はできないという意味で本文と共に最高法規としての性格を持つので法規範性は肯定されます。しかしその内容は裁判規範とするには抽象的であり、前文を具体化した第三章の規定で人権保護は十分だという理由で、前文の裁判規範性が否定されます。
法規範性はあるのに裁判規範性がないのが憲法前文
法規範性も裁判規範性もあるのが普通の法律です。
つまり、日本国憲法の前文には「法規範性」はあるけど、「裁判規範性」はない、ということのようです。つまり、前文に反する憲法改正は行えないが、前文を根拠に裁判を起こすことはできない。平たく言うと、こういうことかな。
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