安倍ちゃん（笑）が祝電を送ったときの動画

さっき、たまたま見つけました。ネット上では割と有名なことですが、動画で見たのは初めてです。

赤旗では、よく報道されていました。
統一協会の集団結婚・大会-安倍長官らが祝電-韓国「世界日報」報道

統一協会への祝電-安倍官房長官・保岡元法相に抗議-被害者家族ら “違法行為を助長”

統一協会・集団結婚に祝電-小坂文科相・中川政調会長も-安倍官房長官、広島大会にも送付

統一協会への祝電５４人-安倍氏ら国会議員・知事 抗議集会で報告

安倍首相　保岡元法相　昨年１０月にも-統一協会集会に祝電-全国弁連抗議集会で明らかに

消される前にダウンロードしときました。まあ、今更安倍晋三なんてどうでもいいとは思いますが。

ふざけるな！

麻生太郎氏ら、スポーツ省の新設を提言

　自民党スポーツ立国調査会（麻生太郎会長）は２７日の会合で、五輪でのメダル量産に向け、文部科学、厚生労働両省に分かれているスポーツ行政を一元的に担う「スポーツ省（庁）」の新設などを政府に提言する中間報告案を示した。６月上旬に正式決定し、首相官邸などに提出する。

　報告案は「オリンピックでの勝利ほど、日本国民であることに誇りを感じられる機会はない」と強調。政府の体制強化のため、スポーツ省（庁）設置のほか、国会による「スポーツ立国宣言」の決議、スポーツ関係予算を現在の約２００億円から文化予算と同水準の１０００億円規模に拡充することを求めている。

　このほか優れた指導者の処遇を国が保証する「ナショナルコーチ制度」の創設や、才能ある小中学生を国の選手強化施設で長期合宿させる選手育成策などを盛り込んだ。

　同調査会の事務局長を務める遠藤利明衆院議員は会合後、記者団に「今秋の臨時国会でスポーツ立国宣言を決議し、２０１０年度のスポーツ省設置を目指したい」と話した。

日刊スポーツ　2008年5月27日

スポーツ省って・・・。お前の頭には、そんなことしかないのか！

>日本国民であることに誇りを感じられる機会

こんな状況じゃ、「日本国民であることの誇り」なんて、感じられるわけないだろう！

自殺３万人超、０７年も確実 １０年連続の深刻事態に

　全国で昨年１年間に自殺した人の数は３万人を超える見通しであることが２７日、分かった。各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。毎年６月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は１９９８年以来３万人を上回っており、これで１０年連続となることが確実になった。

　集計によると、昨年の自殺者数は約３万２０００人。東京（約３０００人）、大阪（約２０００人）など、詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、３万人を超えるのは確実とみられる。

　自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が全国最悪で、早くから対策に取り組んできた秋田県は４１７人。２００６年の４９３人から約１５％の減少に成功した。しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の統計では、日本の自殺率（０４年）は２４・０で世界９位。Ｇ８ではロシア（３４・３）に次いで高い。他の主要国はフランスが１８・０、ドイツ１３・０、カナダ１１・６、米国１１・０。

共同通信　2008年5月27日

まあ、こんなことしか言えない人物だから、自殺する人を減らそうなんてことは考えられないかもしれないけど。

『格差』

〜前略〜

　もう一つよく言われるのは「規制緩和悪玉説」です。例に出されるのが、規制緩和によって、タクシー運転手の給与が低下したとか、人材派遣業により、パートが増えて正社員が減ったという話しです。確かに規制が緩和されたため、タクシーの数が増え、料金が下がったことにより、タクシー運転手の平均年収は低下したと言われています。しかし、ものは考えようです。もし、規制緩和がなかったとしたら、確かに既存の運転手さんの給与は下がらなかったかもしれません。でも、不況により解雇された中高年が、タクシー運転手として再雇用されることはなく失業者になるか、もしくは、より安い賃金の仕事に就かなければならなかったんじゃありませんか。つまり、タクシー業界の規制緩和がなければ、所得格差はもっと大きくなっていたということです。パートや派遣社員が増えたので、正規社員との所得格差は拡大したけれど、失業者がその分だけ減っていますから、社会全体としての格差は縮小したという面もあるんじゃないでしょうか。
　つまり、規制緩和が格差拡大に影響を与えるという話しは、誰と誰をどのように比較するのかによって異なった面が見えてくるんです。不況によって、デフレによって、低所得者が増えた話しと、規制緩和が所得格差を煽ったという話しは、別の議論だと思います。
　色々例を引いて「格差が拡がっている」という話しに異論を述べてみました。しかし、ここで必要なのは、格差も様々あるが、どんな格差を問題として議論すべきかです。残念ながら格差が起こった理由が、本人の努力不足の為か、それとも運が悪かった為なのかを正確に第三者が判断することは不可能です。努力して差がつかなきゃ、努力する人の数は減り、社会から活力が失われます。逆に全て努力の結果だけと見なすと明らかに強者のみが生き残ります。
　要は格差の是非は、人々の価値観に依存するということです。最低の生活水準保障や社会保障制度の整備、それに教育を含め幼児期における格差を小さくして運・不運の影響を小さくするといったところが、皆で合意できる格差対策じゃありませんか。格差と格差感は似て非なるものじゃないかと思いつつ。

麻生太郎オフィシャルサイト

タクシー運転手の例を挙げて、規制緩和を擁護するのは、竹中平蔵も使っていた手ですね（笑）

>パートや派遣社員が増えたので、正規社員との所得格差は拡大したけれど、失業者がその分だけ減っていますから

この部分も、見覚えがあるような・・・これですね。

宮内義彦

近年問題になっている格差社会や偽装請負の問題について指摘されると「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」と発言し物議を醸した。

ウィキペディア

やはり、こういう人たちって、頭の中は皆同じなのでしょうかね。

ちなみに、上のスポーツ省に対しての、２ｃｈの反応。

2 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:30:59 ID:m5Mq4ura0
スポーツ（笑）

4 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:31:14 ID:1iHnL/hj0
イラネ。税金の無駄。

7 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:31:29 ID:4pteIV5A0
自民党は、崩壊するついでに
何でもかんでも作る気か

10 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:31:48 ID:pH64vbvH0
>>2で結論が出た

11 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:31:57 ID:cLa/BYn50

おまいらの好きな太郎ちゃんだろ、応援してやれ。

14 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:32:14 ID:oe+pdQcT0
目くらまし法案きたね。

15 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:32:17 ID:iSe+72aY0
税金使ってまでやることじゃねえよ！ばか！

16 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:32:19 ID:0C2T4obO0
どんな利益があるんだい？ローゼン閣下教えてくれ。

18 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:32:23 ID:L/g944Sk0
ほかにもっと、やる事があるんじゃないの？

19 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:32:41 ID:moIetE4v0
完全に時代遅れ

22 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:33:19 ID:VE37VsRB0
税金をなんだと思ってるんだこのボンボンは。

24 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:33:25 ID:97xHTFb40
ボケるには早いだろ、太郎ちゃん……。
そういうのはワープア問題やら何やらがおちついた後にしてくれ。

25 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:33:32 ID:ZftAN4xF0
麻生もダメじゃんｗｗｗｗｗ

26 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:33:37 ID:+HcWioaK0
おまえらがバカ脳でもてはやす麻生というオッサンは
ただの税金泥棒だってことがわかったか？

28 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:33:48 ID:UOUi4hly0
麻生が好きなんて言ってるのは漫画読んでるって一点のみで勝手にシンパシー感じちゃってるアホオタだけ

30 ：名無しさん＠八周年 ：2008/05/27(火) 14:34:32 ID:Hr1bDFPP0
スポーツ省(笑)

小泉関連のスレでも、肯定的な意見はあまり見ませんね。世論調査によると、次の総理は？という質問で、1，2位を小泉と麻生が争っている結果になっていますが、本当かよ（笑）

もう、自民党には未練はないですね。中川昭一にしても、別に何か国民のためにしようという動きはありませんし。次の選挙では落選するとの情報もありますが、まあいいでしょう。ついでに、安倍や小泉なども一緒に葬り去りたいですね。本当に。

小沢＆福田＆小泉

民主党が永住外国人地方選挙権検討委員会の設置決める

　民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。党規約２３条に伴う小沢一郎代表の諮問機関とする。座長には渡部恒三最高顧問が付き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐をする。

　この問題をめぐっては、岡田氏が会長を務めている推進派の議連が２０日に提言を出し、永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。

産経新聞　2008年5月27日

外国人参政権に積極的に見える小沢代表ですが、黄門様を座長に据えるというのは、一体どういうつもりなのか？黄門様はこの件については慎重派のようですから、もしかしたら、小沢代表は成立させる気はないのか？それとも、慎重派を取り込むつもりなのか？前者であることを望みます。

内閣不支持７５％　本社農業モニター調査

　河北新報社が東北のコメ農家を対象に実施した第２回農業モニター調査によると、福田内閣を「支持する」と答えた人は１９．３％で、「支持しない」の７５．０％を大きく下回った。望ましい政権の枠組みは「民主党中心の連立政権」が最多の２９．２％。「自民党中心の連立政権」は２２．６％、「自民党の単独政権」は６．１％で、合わせても２８．７％だった。東北の農村でも「福田離れ」が加速し、期待する政権像が二分していることを示した。

　内閣支持率を県別で見ると、宮城が２４．７％で他の５県は１０％台。支持政党別では、民主支持層の９３．０％、支持政党がない無党派層の８２．５％が内閣を支持しないと答えた。自民支持層も５５．０％が不支持だった。

　次期衆院選を実施すべき時期については、「７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後」が４０．１％でトップ。次いで「年内」が２４．５％、「来年９月の任期満了まで解散しなくてよい」は１７．５％、「直ちに」は１５．１％だった。

　望ましい政権の枠組みの回答で、ほかに多かったのは、「自民党と民主党の大連立政権」の２２．２％。「政界再編後の新党による政権」も９．４％あった。

［調査の方法］　河北新報の取材網を通じ、東北６県の販売農家（経営耕地面積３０アール以上、または年間の農産物販売金額が５０万円以上）３００人（宮城１００人、残る５県各４０人）を農業モニターに委嘱。１７、１８日、電話で聞き取り調査し、７０．７％の２１２人（専業４４人、兼業１６８人）の回答を得た。回答者の平均年齢は５５．３歳、平均水田面積は４．１ヘクタール。

河北新報　2008年5月27日

なあ、当然でしょうね。福田なんて、なんの魅力もないし。

>内閣支持率を県別で見ると、宮城が２４．７％で他の５県は１０％台

宮城は他県と比べて都会ですから、支持が高いのでしょうかね？内閣の支持率ではありますが、もはや保守政党の面影もありませんね（笑）


話は変わりますが、去年小泉が靖国を参拝したときに、一般の参拝者から「恥を知れ！」と言われたというニュースがありましたが、その動画がありました。



ちょっと柄が悪そうですが、GJ！

安倍叩きばかりするのも何ですが・・・

自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人?

　九州に有名な元在日韓国人の富豪がいる。パチンコ事業を展開する七洋物産の吉本章治社長(81)だ。今は日本に帰化しているが、2002年12月に韓国政府から国民勲章槿(むくげ)賞を授与された。韓国人留学生・日本人留学生に奨学金を出していたという功労での叙勲だ。

　安倍晋三・自民党新総裁の地元にある下関事務所ビルは、吉本社長の妻が経営する会社の所有だ。吉本社長と安倍新総裁の関係は、安部氏の父・安倍晋太郎(1991年死去)元外相時代にさかのぼる。晋太郎氏の福岡事務所も、七洋物産本社ビルにあった。「安倍吉本」関係は、1980年代末に癒着批判が出るほど緊密だった。

　朝日新聞9月4日付(西部版)には吉本社長が晋太郎氏を回想する文が掲載された。晋太郎氏が東京大学法学部を卒業、毎日新聞記者を経て初めて国会議員選挙に出馬した1958年ごろのことだ。「彼は孤軍奮闘した。(一人で奮闘する姿が)在日韓国人に似ていた。目つきが同じだった」

　晋太郎氏は日本政界きっての親韓派だった。中曽根政権時代に4年間外相を務め、韓国政界と太いパイプを持っていた。全斗換(チョン・ドゥファン)政権時代に歴史問題などで韓日間に確執が生じると、彼は両国関係改善のため努力した。安倍新総裁はこんな父親の下で秘書生活を始め、政界に入った。

　安倍氏の母方の祖父・岸信介元首相(1987年死去)は「日本の実質的な独立」「アメリカとの同盟強化」を実現する日米新安保条約を結んだ。日本の再武装を意味する改憲を「一生の課題」とした。安倍氏の改憲公約は母方の祖父から引き継いだものだ。岸氏も「日米同盟」という大きな枠組みから韓日関係正常化への道を築いた。岸氏は戦後、A級戦犯の容疑者として獄中生活を送ったことがある。しかし、衆議院議員を務めた父方の祖父・安倍寛氏は、太平洋戦争中に東条英機内閣に抵抗し、「不純分子」という烙印(らくいん)を押された清廉なハト派の政治家だった。

　安倍氏が「政治の源流」と考えているのは、代表的なタカ派政治家だった母方の祖父・岸氏のほうだ。歴史問題については耳障りな発言ばかりしているが、安保問題については「アメリカとの同盟を軸に韓国を引き込むべき」という基本的な見解を持っている。中国と違い、韓国について「理念や価値感が同じ国」と考え、精神的な親近感も折に触れ顔をのぞかせる。ある自民党議員は「安倍新首相は慌てずに韓国の次期政権を待つだろう」と予想している。

http://www.chosunonline.com/article/20060921000027

いやぁ〜気持ち悪い（笑）

＞韓国について「理念や価値感が同じ国」

こんなことまで言ってしまうんだから、もう笑うしかないですね。未だに安倍マンセーしている人は、いい加減目を覚ましてください。

自エンド

スーダン復興支援に約２０８億円　政府方針
2008年05月01日08時25分

　政府は３０日、ダルフール紛争などを抱えるスーダンの復興支援のため、０８年から１１年夏までに約２億ドル（約２０８億円）を援助する方針を固めた。国際機関を通じた援助に加え、９２年１０月以降停止していた二国間援助も本格的に再開する。７月の北海道洞爺湖サミットを控え、議長国として国際貢献をアピールする狙いがある。

　５月５日からオスロで開かれるスーダン支援国会合で中山泰秀外務政務官が正式表明する。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた食糧支援１０億円や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）による帰還難民の定住化支援などに拠出する。和平合意後、治安が比較的安定している同国南部については、道路の舗装などのインフラ整備に対して国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通して直接支援する。

　小野寺五典外務副大臣は２日にダルフール地方、中山政務官が９日にスーダン南部を訪れる。（南島信也）

http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY200804300359.html

「隣同士、もっと近い関係に」＝中国人留学生を激励−福田首相
5月1日17時2分配信 時事通信

　福田康夫首相は1日午後、首相官邸で日本で学ぶ中国人留学生10人の表敬訪問を受けた。6日の胡錦濤中国国家主席の来日を前に友好ムードを盛り上げるのが狙い。首相は「（日中両国は）隣同士で引っ越しできない関係だから、お互いもっともっと近い関係になれるよう努力してほしい」と激励した。
　同席した日中協会会長の野田毅元自治相によると、首相は留学生一人ひとりに「住まいはどうか」「生活は楽か」などと日本での暮らしぶりを質問。建築学を学ぶ留学生には「東京にも立派な建物を建ててください」。終始上機嫌だったようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000086-jij-pol

Ｑ．アジア外交について
福田元官房長官
「留学生など人的交流が大事。今15万人いる留学生を場合によっては100万人にしたい」

http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/070920/t5.htm

北京五輪：中国政府、開会式に森元首相と安倍前首相を招待　小泉元首相は招待されず

　◇森さん安倍さん大歓迎　小泉さんは招待されず

　中国政府が８月８日の北京五輪開会式に、森喜朗元首相＝似顔絵＜左＞＝と安倍晋三前首相＜右＞を招待したことが１日分かった。森、安倍両氏の間に首相を務め、在任中に靖国神社参拝を続けた小泉純一郎元首相＜下＞は招待していない。中国政府は福田康夫首相の開会式出席も強く望んでいるとされ、６日に来日する胡錦濤国家主席が福田首相との会談で招待する可能性がある。

　北京五輪の開会式を巡っては、欧州諸国を中心に首脳の開会式出席を見送る動きが広がっている。このため、中国政府は隣国である日本の首相経験者に出席してもらい、国際社会に向けて五輪成功をアピールしたい狙いがあるとみられる。

　日中外交筋によると、森氏は超党派の「北京オリンピックを支援する議員の会」顧問を務めていること、安倍氏は０６年１０月に戦後の首相として初めて中国を就任後初の外遊先に選んだことで、中国側の好感度が高い。中国政府は森、安倍両氏のため、現職首脳の座席枠とは別に特別招待席を設ける予定という。

　五輪開会式は開催国からの出席要請を受け、各国政府が国際情勢などを勘案して政府代表を決めている。今回の中国政府のように、首相経験者を個別に招待するのは異例。日本は８８年のソウル五輪の開会式に竹下登首相（当時）が出席した。【白戸圭一】

毎日新聞　2008年5月1日　東京夕刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080501dde001010028000c.html

福田首相、北京五輪開会式出席へ
2008/05/01 19:10

福田首相が北京五輪開会式に出席へ。日本政府高官が前向きな見通しを中国政府に伝えていた。

http://www.shikoku-np.co.jp/flash/article.aspx?id=20080501000413

日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針

　法務省は1日、日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化する方針を決めた。学校側が本人の代理で在留資格認定を求める場合は申請書の提出だけで済むようにし、平均で約2カ月かかっていた審査期間も大幅に短縮する。福田康夫首相が掲げる「留学生30万人計画」の実現に向け、今年度から入国審査を順次緩和していく。

　海外在住の外国人が日本に留学する場合、ほとんどは学校側が代理で在留資格認定を申請する。これまでは滞在費や学費をまかなえる貯金、語学能力の証明書などの提出も必要で、「煩雑な手続きが日本への留学生を増やす障壁になっている」との指摘が出ていた。 (16:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080501AT3S2700601052008.html

いやぁ〜素晴らしいですね。自民党。

>首相は留学生一人ひとりに「住まいはどうか」「生活は楽か」などと日本での暮らしぶりを質問

国民の生活は気にならないようですね。物価が上がるのもしょうがないし、増税を理解しろ、と。彼らが日本国民のことを考えていないということは、はっきりしてますね。まあ、だいぶ前からわかっていたことだけど。

ちょっと気がかりなのが、２ｃｈではまだ安倍信者がいるんですよね。前と比べれば安倍批判も増えたのですが・・・。たまにアジアゲートウェイのことを書き込んだりするのですが。地道にやっていくしかないですね。

＜追記＞

ついでに、こんな記事も。

福田「税制抜本改革」消費税１０％…大増税路線を画策
道路財源一般財源化に巧妙なワナ

　福田康夫首相が「大増税路線」に舵を切り始めた。国民の６割前後の反対を無視してガソリン増税に踏み切っただけでなく、３０日の会見で消費税率アップを視野に入れた「税制抜本改革」を持ち出したのだ。推定される消費税率は１０％。国民生活を苦しめる物価上昇を「しようがない」と切り捨てる他人事首相は消えた年金や後期高齢者医療制度といった問題も解決しないうちに、さらに国民からむしり取ろうというのか。

　「国民一人ひとりが家計のやりくりに苦労している中、再び負担をお願いすることは苦しい判断だった。私は道路特定財源の０９年度からの一般財源化を約束した。道路財源を生活者の目線で使い方を見直す。道路財源を『生活者財源』へと改革していく。骨太方針で具体的な姿を提示し、例年より早い時期に政府税調で税制抜本改革に向けた議論を開始する」

　福田首相は３０日夜、租税特別措置法改正案を衆院で再可決させた後、会見に臨み、こう語った。

　ガソリン増税に踏み切る見返りともいえる道路財源の一般財源化について、福田首相は「生活者の目線」とアピールしたが、これには巧妙なワナが仕掛けられている。「税制抜本改革」には、消費税が含まれており、自然に「消費税率アップ」が論点として浮上してくるからだ。

　福田首相は先月の参院予算委員会で、社民党の近藤正道議員と次のようなやり取りをしている。

　近藤氏　「福田首相は３月２７日の会見で、『暫定税率の扱いは今年の税制改正のときに行う』といわれたが、それは消費税増税とセットでなければ（暫定）税率の引き下げはあり得ないということか」

　首相　「税制抜本改革ですから、いろいろな要素が入ってくる」

　近藤氏　「はぐらかさないでいただきたい」

　首相　「（消費税を）増やすかどうかという議論も当然その中に入ってくると思う」

　永田町では、すでに現行の倍にあたる１０％への引き上げが有力視されている。

　自民党税制調査会小委員長で、福田首相の相談役的存在の与謝野馨前官房長官は先頃、出版した『堂々たる政治』で、「財政再建をするためには消費税率を１０％に引き上げるところまでは、国民は耐えていただかなければならないことになる」と記している。

　日本経団連も今夏にまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の５％引き上げ」を明記することで検討に入った。経団連の御手洗冨士夫会長は政府の経済財政諮問会議の民間議員だ。

　福田首相が絶大な信頼を寄せる財務省は今年１月、２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けた独自試算を自民党に提出した。

　試算によると、高齢化に伴う財政支出の増大などで、１１年度には一般会計で基礎的財政収支が５．６兆−７．８兆円の赤字になると予測。増税なしには同年度の黒字化達成は困難との見通しを示している。

　財務省試算を受け、福田首相は直後の施政方針演説で、「財政健全化への努力を継続して、歳出・歳入一体改革を徹底して進め、１１年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成する」と語った。

　福田首相が舵を切り始めた「大増税路線」は、これまでの日銀人事や道路特定財源の一般財源化などと同様、財務省による入れ知恵の可能性が高い。ガソリン代、食料品や光熱費が高騰する中、年金問題や道路特定財源問題で明らかになった行政組織の不正やムダ遣いなどにメスを入れず、さらに国民をいじめるつもりなのか。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「首相は国民の代表ではなく、完全に『省庁の代弁者』になっている。ひどすぎる」といい、こう直言する。

　「ガソリン税などの暫定税率維持は国交省の代弁で、後期高齢者医療制度は厚労省の代弁、消費税率アップは財務省の代弁。年金問題や道路特定財源問題などで明らかになったのは、各省庁が『自分たちの財布（＝利権）』を潤すため、やりたい放題を続けていたこと。本来、政治家は官僚の暴走をチェックする立場だが、福田首相は代弁者となっている」

　「財務省は消費税率アップの理由として『社会保障費の増大のため』を上げるが、では高齢者に負担を強いる後期高齢者医療制度をどうして導入したのか。整合性が取れない。各省庁が好き勝手に動く官僚天国を放置したら国が滅びる。こうなれば国民が選挙で民意を示すしかない。官僚に立ち向かえない政治家を選んではダメです」

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008050127_all.html