愚倦太郎の怠け者珍道中
何かにこだわることなく、様々なことをログしていきます。
愚民・・・
内閣支持率26％に上昇 日経世論調査
日本経済新聞社が27―29日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は26％と5月末の前回調査から2ポイント上昇した。不支持率は1ポイント低下し63％だったが、依然高水準にある。政党支持率は自民党が36％で民主党を1ポイント上回り、4月以来の逆転となった。消費税率の引き上げについては「やむを得ない」と「引き上げるべきではない」が拮抗（きっこう）した。
内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が61％で最高。「政策が悪い」が46％、「安定感がない」（33％）「国際感覚がない」（22％）が続いた。支持する理由では「人柄が信頼できる」の43％が最も多く「自民党の内閣だから」（37％）が2番目だった。(29日 22:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080630AT3S2900H29062008.html
＞消費税率の引き上げについては「やむを得ない」と「引き上げるべきではない」が拮抗（きっこう）した
詳しい数字は書かれていませんが、やはり消費税増税やむなしと考えている国民が多いのでしょう。実際、僕の母親もそんなことを言っています。なんで金持ちでもないのにそんな風に考えるんでしょうか。
そんな”愚民”は、このサイトを読んで勉強しなさい！！！
愚民諸君！（ぐみんしょくん）
まあ、僕自身”愚民”であるんでしょうね（笑）
改革！改革！
竹中氏「法人税引き下げや投資誘致庁設立を」
竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問（慶大教授）は23日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、「日本がアジア域内の競争を刺激することが重要」との認識を示し、国内法人税の引き下げや投資誘致庁の設立を提言した。「改革が進まなければ、グローバル化から取り残される」と述べ、小泉内閣で進めた構造改革推進の必要性を改めて強調した。
http://www.nikkei.co.jp/hensei/asia2008/news/20080523d3k2301l23.html
竹中氏「アジアのリスクは人口の多さ、意思決定に時間」
竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問（慶大教授）は23日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、アジアが抱えているリスクとして「人口が多い国が集まっている」点を指摘。国内の意思決定に時間がかかり、小規模な国に比べて経済効率化が進んでいないとの認識を示した。経済発展を進める上で「（人口が）最大の問題となりうる」と話した。
http://www.nikkei.co.jp/hensei/asia2008/news/20080523d3k2301f23.html
竹中氏「羽田空港を２倍に拡張すべき」
竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問（慶大教授）は23日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、「羽田空港を２倍に拡張することを国家的なプロジェクトにすべき」と提言した。「投資額はそれほど大きくならない」と述べ、「（日本の）国際金融センター化が進み、アジアのハブになれる」と利点を強調した。
http://www.nikkei.co.jp/hensei/asia2008/news/20080523d3k2301d23.html
誘致庁設立、投資呼び込め
アジア各国では1997年の通貨危機を経て貯蓄率が上昇し、経常黒字と外貨準備の拡大が進んだ。その結果、アジアから米国への投資が進み、現在のサブプライム問題を招く要因にもなった。
アジアが潜在的に抱えるリスクは４つある。「スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）危機」「短期資金の流入増による市場の脆弱（ぜいじゃく）化」「人口が多い国での非効率性の温存」「人口減少による市場の縮小」だ。
日本はアジアで健全な競争が進むように自らの改革に取り組むべきだろう。４つ提案したい。
まず、羽田空港の能力倍増を実現すること。羽田を24時間稼働させれば、東京はアジアのハブとなり、金融センターとしての地位も高まる。国内他地域との結び付きも強まり、国内経済の活性化にも役立つ。
次に低率の法人税を適用する「スーパー特区」を設けること。日本の法人税は高く、企業競争力を阻害している。第三に投資誘致庁の設立だ。先進主要国でこうした組織がないのは日本だけ。アジアの政府系ファンドの資金を呼び込み、国内経済を強くすべきだ。
最後に東大民営化。世界の大学トップテンに名を連ねるのは私立大学ばかりだ。強い経済に強い大学は不可欠。優秀な研究機関である東大を政府の制約から解き放ち組織を活性化すべきだ。
http://www.nikkei.co.jp/hensei/asia2008/23day/23_04.html
氏ね。
いい加減にせい！
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】成長戦略いまだなし
■政局に勝つ政策を
何とも不思議な光景が出現している。世間では、誰もかれもが経済の悪化を懸念している。現実に日本経済は、昨年の秋以降目に見えて勢いが低下してきた。そしてその背景として、改革のモメンタム（勢い）低下を多くの人々が指摘している。政府の改革姿勢が低下しているからこそ、世界の投資家は日本を見放し、ロンドン・エコノミストなどにも極端な日本批判が出されるようになった。
不思議なのは、こうした状況があるにもかかわらず、政府内で一向にまともな経済論議がなされていないことだ。政策を行おうとしてもねじれ国会でなかなか進まない、政策より政局が優先される、といった嘆き節が聞こえてきそうだが、それらはあくまで言い訳だ。しっかりとした経済政策論議がないからこそ政治が混乱し、これが政局論議をあおっている。
最大の課題は、各種の改革を積極的に展開して経済を成長させること、ないしはそうした「期待」を生み出すことである。まさに、成長戦略の強化にほかならない。サブプライム問題をきっかけとして世界の成長力が低下し、一方でインフレ圧力が高まっている。
こうしたスタグフレーション（物価上昇と不況が同時に起こる）下で求められるのは、供給側を強化し成長力を高める政策なのである。しかし、経済財政諮問会議で議論されてきた成長戦略の前倒しプログラムなどは、話題にすらならない。そもそも昨年とりまとめた成長戦略は、極めて内容が乏しい。これを前倒しして実施しても、しょせん内容は乏しいままである。
そうしたなか、福田康夫首相の姿勢にはいくつかの変化が見られる。今年に入って福田首相は、３つの大きな指示を出している。
１月のダボス会議でのスピーチでは、洞爺湖サミットに向けて温暖化ガス削減の数値目標設定を打ち出した。環境省と経済産業省、産業界の対立が続いていたが、首相指示はこれに決着をつけた。２月には、公務員制度改革に関連して、内閣府に人事庁を設けることを明確にした。霞が関とその影響を受けた永田町の一部は、公務員改革に後ろ向きだ。これを押し切る形で、首相指示が出された。制度設計の段階でまだまだ動きはあるだろうが、首相が人事庁構想を指示した意味は大きい。そして３月には、平成２１年度に道路財源を一般財源化することを国民に向けて明言した。
年来の財政構造を大きく変えるものであり、財政健全化の観点からも重要な意味を持つ。改革に向けリーダーシップを発揮しようとする姿勢自体は、前向きに評価されるべきである。
■“法人税減税”打ち出せ
しかし、こうした変化にもかかわらず、内閣支持率の低下が止まらない。最新時点の支持率は２３・８％。内閣発足時に比べて約３０ポイントの低下だ（産経新聞・ＦＮＮ合同調査）。首相がいくつかの指示を出しているにもかかわらず、これが結果として評価されない最大の理由は、経済を成長させるという最も重要な政策で前向きのメッセージが見えないからである。
日本経済は、不良債権というリアクティブ（受け身）の改革を終えていま、経済環境の変化に対応したプロアクティブ（攻め）な改革を進める段階にある。最近の首相指示は、本来「攻め」の改革であるはずなのに、その姿勢が「受け身」に映るのである。
こうしたなか、今年の骨太方針の議論が始まった。福田内閣としては初めての骨太方針であり、このなかで、「攻め」の経済政策を示せるかどうかが問われる。そのためには、成長戦略の抜本見直しがどうしても必要になる。経済財政諮問会議などでもそうした議論が始まっているが、不思議なことに成長戦略の１丁目１番地の政策が全く議論されていない。法人税の引き下げである。日本の法人税実効税率は、約４０％。これに対し欧米はおおむね３０％の水準、アジアは韓国２３％、シンガポール１５％など著しく低い（Ｓ＆Ｐ社）。法人税を議論しないで、まともな成長戦略などありえない。
税制については今年の秋に党税調で行うということを暗黙の政治日程にしているようだ。しかし、こうした棲（す）み分けを超えて諮問会議などで大胆にあるべき論を議論する必要がある。これに対しては、企業批判と生活者擁護の社会的風潮の中で、法人税減税に大きな批判が生じることも考えられる。しかし、このようなポピュリストの批判を乗り越えなければ成長戦略は絵空事に終わるし、攻めの改革には結び付かない。本来消費税引き上げは、拙速な財政赤字削減のためではなく、法人税減税などのために議論されるべきである。
「攻め」の改革のもう一つのポイントとして、課題となっている暫定税率分の使い道について新しい提案があってしかるべきだ。これがないために、一般財源化を目指すせっかくの首相指示が「受け身」なものと受け取られる。
例えば、地球環境問題を解決できる技術を有しているのは世界で日本だけであるとの認識に立って、税率再引き上げ分で環境技術開発基金をつくってはどうか。これを核に、日本を世界の環境Ｒ＆Ｄ基地にすれば、日本は世界に貢献しながら自らの経済を活性化することが可能になる。
海外からの日本経済批判の最大のポイントは、こうした当たり前の政策論議が政府から聞かれないことにある。
産経新聞 2008.4.21 02:31
ついこの間は、消費税を上げるべきではないとか言っていたくせに。法人税減税のためなら、消費税を上げてもいいということでしょうか。
こんなことを言うやつもいるし。
人口維持へ永住権条件緩和を＝自民・中川氏
自民党の中川秀直元幹事長は20日のテレビ朝日の番組で、日本での居住・就労を希望する外国人を対象に、一定の基準を満たせば永住権や日本国籍取得を認める法案を、今年秋の臨時国会にも提出したいとの考えを示した。
中川氏は、少子高齢化で将来の労働人口減少が見込まれることに関し「経済の活力（の維持・向上）には人口維持が必要で、今から対応すべきだ」と指摘。その上で「日本語や職業能力を身に付けた人に一定期間の在留資格を与える。永住権を認めるものの参政権は与えないやり方や、最終的に国籍を与えるやり方もある」と語った。
Yahoo!ニュース 4月20日17時0分配信 時事通信
もう、とっとと自民党公明党にはご退場願わなければなりませんね。南京だの慰安婦だの靖国だの言っている場合じゃないよ。こりゃ。
それなのに、それなのに・・・。
小泉氏トップ、2位麻生氏＝首相にふさわしい人−時事世論調査
時事通信社が11〜14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21．2％でトップだった。2位は16．0％の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7．2％で3位、福田康夫首相は7．1％で4位と、ともに振るわなかった。
小泉氏自身は、再登板の可能性を否定しているが、衰えぬ国民的人気を見せ付けた。麻生氏も現在は無役ながら、小沢、福田両氏の倍以上の支持を集め、次期首相の有力候補として存在感をアピールした形だ。福田氏は、自民党支持層でも12．5％にとどまり、小泉氏の31．3％、麻生氏の28．3％を大きく下回った。
麻生氏とともに、「ポスト福田」として取りざたされている谷垣禎一政調会長は2．4％、小池百合子元防衛相は1．5％、与謝野馨前官房長官は0．7％といずれも低かった。
Yahoo!ニュース 4月20日15時0分配信 時事通信
まあ、この前の読売新聞の世論調査でも、同じような結果でしたからね。一位小泉、二位麻生、三位小沢、四位福田。
3 ：名無しさん＠八周年：2008/04/20(日) 18:34:05 ID:G5TSkAlK0
そんなに奴隷制度がいいのか
5 ：名無しさん＠八周年：2008/04/20(日) 18:34:35 ID:s0nCS4gb0
ドMだな
7 ：名無しさん＠八周年：2008/04/20(日) 18:34:48 ID:nbAF9y5a0
>>1
>小泉氏トップ
つーか おまいら いいかげんに学習しろや（;´Д⊂）
8 ：名無しさん＠八周年：2008/04/20(日) 18:35:00 ID:q8JoeKe50
この世論調査に答えた人ってマゾばっかだな
9 ：名無しさん＠八周年：2008/04/20(日) 18:35:04 ID:3o4xSotN0
＼（ ｀ハ´)／オワタアル
10 ：名無しさん＠八周年：2008/04/20(日) 18:35:06 ID:6mZaJ4pO0
まだ自殺者増やしたいのか。
馬鹿なんだなやっぱ。ｗ
17 ：名無しさん＠八周年：2008/04/20(日) 18:35:56 ID:LFi/GX5Y0
あんだけメチャクチャにして行ったのに
小泉がトップとかｲﾐﾌ．．．
22 ：名無しさん＠八周年：2008/04/20(日) 18:36:44 ID:YKOrSuju0
小泉って・・ いい加減目ん玉覚ませよ！！！ かっこだけの奴じゃん。
25 ：名無しさん＠八周年：2008/04/20(日) 18:37:14 ID:CI/ytFHSO
未だに小泉とか言ってる奴って頭湧いてんの？
26 ：名無しさん＠八周年：2008/04/20(日) 18:37:25 ID:4y3cCH5D0
ケツの毛まで毟られて、今度は尻小玉まで取ってくれと言う基地外が多いと言うことか？
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208684013/
つーか、２ｃｈですらこの有様なのに、いったいどうなってるんだ？本当にどうなることやら。
＜追記＞
「北朝鮮へのボーナスある」＝韓国大統領に伝言依頼−福田首相
「北朝鮮を説得するとき、（日朝国交正常化の暁には）『日本からのボーナスがある』と話してほしい」。福田康夫首相は21日の日韓首脳会談の席上、韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した。
韓国側の説明によると、李明博大統領は今後、北朝鮮に連絡事務所設置を改めて提案する方針であることを説明。首相はこの構想が実現することを前提に「（北朝鮮への）ボーナスがある」と2度発言、念押ししたという。
Yahoo!ニュース 4月21日19時1分配信 時事通信
北朝鮮にではなく、日本国民にボーナスをください。
＜おまけ＞
２ちゃんねるは抵抗勢力？
近所のスーパーでちょっと立ち読みしていて、週刊ポストを見ていたら、大前研一のコラムが載っていました。全文を書くのはまずいと思うので、後半部分のみを引用したいと思います。
だが、どの企業もバブル経済崩壊後の苦い経験から、二度と人件費を固定費としては抱え込みたくないと考え、変動費となるパートや契約社員、派遣労働で補うことが常態化した。違法派遣も横行し、掲示板サイト『２ちゃんねる』などで告発される会社も相次いだが、みな背に腹は代えられず、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいた。しかし、人材派遣会社がトラブルを起こして厚労省の目が厳しくなり、改正パートタイム労働法が成立した結果、各企業は非正社員を正社員にせざるを得なくなったのである。
これはとんでもない間違いだ。変動費になっている人件費をわざわざ固定費化するのは愚行であり、給料の高いほうにくっつけるのも非常に危険だと思う。『２ちゃんねる』などを見ると、非正社員も正社員と同じ仕事をしているから同じ待遇にしろ、という意見が、私にいわせれば全く逆だ。世界標準よりはるかに厚遇されているにもかかわらず、非正社員と同じ仕事しかしていない正社員を非正社員と同じ待遇に下げるのが先である。オランダは失業率が20％に近づいた15年くらい前、まさにそのような目的で「ワークシェアリング」をやった。正社員をパート化して給料を変動費化し、失業している人々とパイを分け合ったのである。その代わり優秀な正社員の給料は、世界的に整合性を取って高くしていく。日本もグローバルに通用する経営幹部の給料は欧米並みのレベル、すなわち現在の数倍くらいには上げる必要があると思う。
もし、この先、中国経済の成長率がスローダウンして中国特需が翳ってきたら、中国企業は現在自国の市場でさばいている製品を、海外市場にダンピングしてくるだろう。そうなれば、日本の鉄鋼、造船、機械などの企業は価格で相手にならず、売上高が半分になるという事態も十分考えられる。その時、日本企業がバブル経済崩壊以前のように膨大な人件費を固定費として抱えていたら、耐えられるかどうか―。
日本の企業の大半は今日、明日のことだけを考えて、あるいはマスコミ受けを狙って場当たり的な人材戦略をツギハギしているが、本来、人材戦略は10年単位で考えなければならない。10年単位で考えた人材戦略とはどういうものかといえば、外国人を雇うしかないだろう。なぜなら、10年後に栄えている企業は必ずグローバル化しているはずであり、日本人だけでグローバル化はできないからである。非正社員（変動費）を正社員（固定費）にする余裕があるなら、世界の主要言語を話せる外国人を正社員として採用し、5年後、10年後に世界のビジネス新大陸で活躍できるように育成すべきだと思う。
週刊ポスト4月11日号
なんかもう、狂っていると言うほかないですね（苦笑）。彼の眼からすれば、２ちゃんねるすらも、抵抗勢力になってしまうのでしょうか。
>違法派遣も横行し、掲示板サイト『２ちゃんねる』などで告発される会社も相次いだ
２ｃｈというと、「ネット右翼」だとか「オタク」というものを連想しがちですが、こういう面もあるんですね。まあ、不特定多数の人が行き来するのだから、当然と言えば当然ですが。
ちなみに、前半部分では、ＯＥＣＤが算出した06年の「雇用保護指数」（各国の労働者がどれだけ解雇されにくく守られているかえお0〜6の指数で示し、値が大きいほど保護の度合が強い）が載っていました。
日本 正社員2．4 非正社員1.3
アメリカ 正社員0.2 非正社員0.3
ＥＵ 正社員2.3 非正社員1.9
ＯＥＣＤ平均 正社員2.1 非正社員1.9
日本は、ＥＵと比べても、正社員の値はそれほど変わらないように思うのですが、大前という男は、「正社員の”過保護”のほうが大きな問題だ」なんて言うのですから、意味不明ですね。また、アメリカを例に出して、「正社員は優遇されているどころか、非正社員よりも保護されていない」と言っていますが、そもそもアメリカの場合は、上の値を見ても正社員非正社員に関わらず保護されなさ過ぎているのでは？この人は、日本をアメリカのようにする気なのか、と思わざるを得ません。そんなの、御免こうむります。
余談ですが、この前のエントリーで紹介した竹中平蔵のこの本
 | ニッポン経済の「ここ」が危ない!―最新版・わかりやすい経済学教室 (2008/02) 竹中 平蔵、幸田 真音 他 商品詳細を見る |
ですが、昨日また立ち読みしていたら、個人的には新たな発見がありました。
安倍内閣の「アジア・ゲートウェイ構想」ですが、実は竹中平蔵が安部晋三に吹き込んだらしいのです。竹中平蔵が、自分で言ったことなので、事実なのでしょう。アジア・ゲートウェイ構想については、こちらをご覧ください。
まあ、結局安倍晋三なる人物は、ただの操り人形だったんだなあ、という感じですね。本人は気づいていなかったのかもしれませんが。
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終身雇用を望む国民
終身雇用支持、８６％に上昇＝「平等社会」志向強まる−労政研調査
厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が２４日発表した「勤労生活に関する調査」によると、定年まで１つの会社に勤める「終身雇用」を支持する人の割合は８６．１％と、前回の２００４年調査から８．１ポイント上昇した。目指すべき社会についても、１９９９年の調査開始以来初めて「平等社会」が「自由競争社会」を逆転した。
経済のグローバル化や構造改革の必要性が叫ばれる中、働いても豊かになれない「ワーキングプア」など所得格差の拡大が深刻化。調査結果は、急速な改革が社会に不安や新たなゆがみをもたらしたことへの反省から、保守的志向を強める人が増えている実態を浮き彫りにした形だ。
時事通信 2008/03/24-17:18
「第5 回勤労生活に関する調査」結果
例によって、２ｃｈで見つけた記事です（笑）。この記事のスレでも、小泉を擁護する人はいましたが、これを見れば黙るしかないですね。
http://i138.photobucket.com/albums/q270/newscap/capture/kigyou-kojin01.jpg
詳しくは、【調査】終身雇用支持が８６％に上昇、「競争社会」よりも「平等社会」志向が逆転…格差問題の実態浮き彫り/労政研をご覧ください。
しかし、革新政党である共産党や社民党にしたら、こういう状況ってどうなんでしょうか。
＞保守的志向を強める人が増えている実態を浮き彫りにした形だ
下手すれば、共産党とかが保守政党になってしまいそうですね（笑）。それほど、小泉改革というものが酷かったということなのでしょう。
ただ、24日の読売新聞に世論調査の結果が載っていましたが、「あなたは、今の国会議員の中で、首相には誰が最もふさわしいと思いますか。次の中から、1人だけあげて下さい。」という質問で、「小泉純一郎」とあげた人は、16.1％でした。小池百合子（1.3％）、岡田克也（2.1％）、前原誠司（0.8％）（岡田、前原は竹中期待の民主党員です）ら、愉快な仲間たちを合わせれば、約20％になります。まあ、改革によって得をした人もいるでしょうから、この数字は妥当なのかもしれません。もしくは、自分を苦しめることになることに気付かないのかもしれません。
兎にも角にも、改革によって破壊された日本を再生するためには、こういう方々にはご退場して頂かなければなりませんね。本当に。
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